幼児教育・保育の無償化の概要について

幼児教育・保育の無償化の概要について 広報ID1026862 更新日 令和7年9月25日 印刷 令和1年10月から始まった幼児教育・保育の無償化について、概要をお知らせしています。 無償化の対象となる方と対象となる利用料について 保育所、認定こども園、幼稚園等を利用する児童 3歳クラスから5歳クラスまで 保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、認定こども園、幼稚園を利用している3歳クラスから5歳クラスまでの児童は、利用料が無償となります。 （3歳の誕生日を迎えた次の4月からが無償化の対象となります） 幼稚園については、入園できる時期に合わせて満3歳から無償化の対象となります。 （3歳の誕生日からが無償化の対象となります） 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、月額上限2.57万円まで利用料が無償となります。 通園送迎費、行事費、給食費など、各施設で保育料と別に実費徴収する費用は、無償化の対象となりませんので、引き続き保護者の方にご負担いただきます。 0歳クラスから2歳クラスまで 住民税非課税世帯を対象に、上記と同じ考え方で利用料が無償化されます。 幼稚園の預かり保育を利用する児童 3歳クラスから5歳クラスまで 無償化の対象者は、保育の必要性がある方となります。保護者の就労や疾病などの理由（認可保育所への入所と同様の基準）で、児童を保育する必要性が認められる方が対象です。市へ認定申請書を提出いただき、要件を確認することとなります。 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、月額1.13万円を上限に利用料が無償化されます。なお、幼稚園の利用料は満3歳から無償化の対象となりますが、預かり保育の利用料は3歳になった日以降の最初の4月からの分が無償化の対象となります。 0歳クラスから2歳クラスまで 住民税非課税世帯を対象に、上記と同じ考え方で月額1.63万円を上限に利用料が無償化されます。 認可外保育施設等を利用する児童 3歳クラスから5歳クラスまで 無償化の対象者は、保育の必要性がある方となります。保護者の就労や疾病などの理由（認可保育所への入所と同様の基準）で、児童を保育する必要性が認められる方が対象です。市へ認定申請書を提出いただき、要件を確認することとなります。 月額3.7万円を上限に利用料が無償化されます。 上記の上限額の範囲内で、