介護保険施設などの居住費・食費の負担軽減制度

あしあと 介護保険施設などの居住費・食費の負担軽減制度 初版公開日:[2022年08月15日] 更新日：[2026年2月10日] ID:15164 介護保険施設などの居住費・食費の負担軽減制度 介護保険施設などの居住費・食費は原則自己負担ですが、一定の要件を満たしている方には費用負担の一部を軽減する制度があります。制度の利用には、事前に申請が必要です。申請が承認されると「介護保険負担限度額認定証」が交付されます。 負担限度額認定適用要件 次の①及び②のいずれも要件を満たすこと。 注意：以下において「配偶者」には婚姻届を提出していない事実婚の場合を含む。 ①所得要件 ・世帯全員が住民税非課税 ・別世帯に配偶者がいる場合は、配偶者も住民税非課税 ②資産要件 ・本人および配偶者（同居・別居に関わらず）の預貯金などの資産の合計額が次の基準以下であること 1段階・・・生活保護受給者の方。老齢福祉年金受給者の方…単身：1,000万円以下、夫婦：2,000万円以下 2段階・・・課税年金収入額＋年金以外の合計所得金額＋非課税年金収入の合計額が80.9万円以下の方…単身：650万円以下、夫婦：1,650万円以下 3段階①・・・課税年金収入額＋年金以外の合計所得金額＋非課税年金収入の合計額が80.9万円超120万円以下の方…単身：550万円以下、夫婦：1,550万円以下 3段階②・・・課税年金収入額＋年金以外の合計所得金額＋非課税年金収入の合計額が120万円超の方…単身：500万円以下、夫婦：1,500万円以下 対象サービス 次のサービス食費・居住費または滞在費の軽減が受けられます。 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 介護護老人保健施設 介護医療院（介護保険が適用される病院） 短期入所生活介護／介護予防短期入所生活介護 短期入所療養介護／介護予防短期入所療養介護 地域密着型介護老人福祉施設（定員30名未満の特別養護老人ホーム） 認定有効期間 8月1日から翌年7月31日 注意：9月以降に申請された場合には、申請された月の初日から認定されます。 負担限度額について 介護保険負担限度額 負担限度額 居住費 食費 従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型 個室的多床室 1段階 550円 （380円） 0円 880円 550円 300円 2段階 550円 （480円） 430円 880円 550円 390円 【600円】 3段階① 1,370円 （880円） 430円 1,370円 1,370円 650円 【1,000円】 3段階② 1,370円 （880円） 430円 1,370円 1,370円 1,360円 【1,300円】 ・（　）は介護老人福祉施設または短期入所生活介護 ・【　】は短期入所生活介護または短期入所療養介護 提出書類 ①介護保険負担限度額認定申請書 注意：平成28年8月から利用者負担段階の判定において、新たに非課税年金を収入として勘案することになりました。非課税年金を受給している場合には、申請書に種別などを記入してください。 ②同意書 注意：本人及び配偶者が申告した預貯金等の額について、羽村市が金融機関等へ照会することへの同意書です。配偶者「有」の方は、配偶者の署名も必要となります。 ③1月1日現在、羽村市外にお住まいの配偶者の住民税非課税証明書 注意：市区町村長が発行するもので、手数料がかかります。 ④預貯金等の資産の額がわかるものの写し（通帳のコピー等） 注意：配偶者「有」の方は、配偶者名義の通帳等の写しも必要です。 注意：生活保護を受給されている方は、預貯金等の申告は不要です。 預貯金等の資産が基準以下の場合であっても、必ず通帳等の写しを添付してください。 預貯金等の資産の例 資 産 項 目 証 明 書 類 預貯金（普通・定期） 通帳の写し ①   口座名義等（口座名義人、口座番号、支店名）の 記載ページ ②   口座残高の記載ページ 注意最後に記帳してから2か月以内のもの 有価証券（株式・国債・地方債・社債等） 証券会社や銀行の口座残高の写し 注意ウェブサイトの写しも可 金・銀（積立購入を含む）など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属 購入先の銀行等の口座残高の写し 投資信託 銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し 注意ウェブサイトの写しも可 タンス預金（現金） 自己申告のため不要 （記載のみで可） 負債（借入金、住宅ローン等） 借用証書、残高証明書 注意：負債については、資産の合計額から差し引かれます。 虚偽の申告により不正に負担軽減を受けた場合は、負担軽減額に加え最大2倍の加算金を納めていただくことがあります。 介護保険負担限度額認定申請書 介護保険負担限度額認定申請書(PDF形式