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令和8年度女性の就業専門資格取得等補助金のご案内

市区町村日立市ふつう補助対象経費の2分の1(上限150,000円)

日立市の女性向け資格取得補助金。就業に役立つ資格取得費用の2分の1(上限15万円)を補助します。

制度の詳細

令和8年度女性の就業専門資格取得等補助金のご案内 ページID1018916 更新日 令和8年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 資格取得で就業をめざす女性のための補助金 出産・育児・介護などのために離職した女性や就業したことのない女性の就業を応援するため、就業に役立つ資格を取得する際の経費の一部を補助します。 ※受付は先着順となります。年間の予算に達し次第、受付終了となります。 補助金額 補助対象経費の2分の1(上限15万円)※千円未満は切り捨て 補助対象経費が2万円を超える場合(20,001円以上)に限る (例) 補助対象経費 165,000円×1/2=82,500円 千円未満は切り捨てなので、補助額は 82,000円 となります。 ※対象とならないケース 他の制度によって、補助対象経費の2分の1以上に相当する額の補助金、給付金、就学支援金等を申請、または受給している場合。 過去にこの補助金を受けているかたは本補助金を受けられません。(1人1回限り) 補助内容 資格取得補助 補助対象者 次の1、2、3すべてに当てはまる女性 申請日に日立市に住所のあるかた 次の対象資格を取得するために講習等を受けて修了したかた。 資格試験を受ける必要があるものについては、試験に合格したかた。 試験合格日(試験を要さないものは講習修了日)に無職で、資格を活用して就職しようとするかた、または非正規雇用から転職や正規雇用を目指すかた。 ※最終学歴(通信制を除く)の卒業または中途退学の年度末から5年を経過していないかたは対象外になります。 ※非正規雇用とは、ここでは、パートタイマーやアルバイト、契約社員、派遣社員、臨時職員、非常勤職員、期間工、嘱託など、正規雇用以外で働く人すべてを指します。 対象資格 日商簿記検定、ファイナンシャル・プランニング技能士(1、2級)、土地家屋調査士、宅地建物取引士、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士、看護師免許、保育士、司書、学校図書館司書教諭、登録販売者、調理師、キャリアコンサルタント、教育職員免許状(幼稚園教諭を含む)、420時間日本語教師養成講座、公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、行政書士 自動車免許第一種(大型、中型)・第二種(大型・中型・普通)、大型特殊、フォークリフト運転技能講習 測量士補、ボイラー技士、危険物取扱者、電気工事士、土木施工管理技士、CAD利用技術者試験、作業環境測定士、マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)、VBAエキスパート、基本情報技術者試験、JAVAプログラミング能力認定試験、C言語プログラミング能力認定試験、ITパスポート試験、Python3エンジニア認定基礎試験 その他市長が認めるもの (上記以外の資格については、直接お問い合わせください。ただし、普通自動車第一種免許や自動二輪免許、原付自動車免許や趣味的な検定等は対象になりません。) 補助対象経費 資格を取得するために支払った以下の経費 入学金 受講料(教材費を含む) 受験料 ※対象とならない経費 通学や受験のための交通費や宿泊費、独自に購入した参考書、パソコン等機器の費用など 令和6年4月1日より前に支払ったもの 雇用主など、補助対象者でない者が支払ったもの 申請手続き 1 支給までの流れ (1)女性若者支援課へ相談 対象になるかどうか、用意する書類の確認など、可能なら講座等申込み前に相談しましょう。 受講・受験をしたあとであれば、申請期限前にご相談ください。 ※まずはご相談ください! (2)申請(電子申請か窓口にて) ◆ 電子申請 下記、外部リンクからご申請ください。 申請フォーム (外部リンク) ◆ 窓口 (女性若者支援課)※事前に女性若者支援課(0294-26-0315)までご連絡ください。 必要書類、口座番号がわかるものをお持ちになり、女性若者支援課へ直接申請してください。 (3)交付(不交付)の通知 申請から14日以内に、申請内容を審査して、交付するかしないかの通知をします。 (4)補助金の振込 様式第3号(請求書)により申請者が指定した金融機関の口座に補助金を振り込みます。 2 申請期限 講習修了の確認を受けた日から4か月以内。試験が必要なものは、合格した日から4か月以内 3 必要書類 次の書類をご用意のうえ、女性若者支援課に提出してください。 様式第1号(申請)(裏も記入してください) 受講や資格試験のために支払った金額と内容がわかる書類(領収証など) 試験に合格したこと、または講習を修了したことが証明できる書類(合格通知、修了証明書など) 申請者本人の住民票抄本(氏名・住所・性別を確認できるもの) 講座や資格取得の概要と必要経費の内容がわかる書類(講座案内・ガイドブック・受講契約書・

申請・手続き

必要書類
  • 申請書
  • 資格証
  • 領収書
  • 離職票等

問い合わせ先

担当窓口
日立市女性若者支援課

出典・公式ページ

https://www.city.hitachi.lg.jp/sangyo_business/koyo_shugyo_shien/1018916.html

最終確認日: 2026/4/9

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