住宅の耐震化に対する助成について

住宅の耐震化に対する助成について 更新日：2025年06月23日 国立市木造住宅耐震診断・改修助成制度のお知らせ 大地震による被害を軽減し、自分と家族の命を守るためには、我が家が安全かどうかを事前に診断し、診断結果によっては改修をする必要があります。 市では診断や改修に係る費用の一部を助成しておりますので、対象住宅にお住いの方は是非ご活用ください。 (注)いずれの助成制度も同一の年度中に耐震診断や改修工事を完了していただく必要があります。また、予算の都合などにより、助成金を受けられなくなる可能性もあります。お早めにご相談ください。 木造住宅耐震診断・改修費用助成に関するパンフレット (PDFファイル: 1.2MB) 木造住宅耐震診断費用助成 対象住宅 次の要件を全て満たす住宅 国立市内にあること 住宅および店舗併用住宅(居住部分が2分の1以上)であること 以下いずれかに該当すること 1.昭和56年(1981年)5月31日以前に新築の工事に着手した建物(旧耐震基準) 2.昭和56年(1981年)6月1日から平成12年(2000年)5月31日に新築の工事に着手した2階建以下の在来軸組工法による建物(新耐震基準) 対象者 次の要件全て満たす個人 対象物件に住民票があり、現在居住している方 市税等の滞納がない方 診断機関 以下いずれかの事務所 東京都木造住宅耐震診断事務所として登録された事務所 一般社団法人東京都建築士事務所協会立川支部の正会員である事務所 診断機関名簿 (PDFファイル: 213.3KB) 助成金の額 診断費用の2分の1の額で、5万円が限度額(1,000円未満切り捨て) 申請について 必要書類を確認のうえ、都市計画課都市計画係(国立市役所3階50番窓口)までご提出ください。 ＜必要書類＞ 国立市木造住宅耐震診断助成金交付申請書 同居人届兼同意書(住民票に記載のある全員の記入が必要です。お一人暮らしでも必要です。) 家屋所在証明書：市役所課税課(1階14番窓口)で取得してください。(費用がかかります。) 見積書の写し 新耐震基準の診断申請では、在来軸組工法の建物だとわかるもの(建築図面など) 耐震診断助成金 様式一式 (PDFファイル: 327.4KB) 木造住宅耐震改修費用助成 対象住宅 上述の耐震診断助成事業を受け改修の必要があると評価された建物 対象者