一人親家庭等医療費

一人親家庭等医療費 ツイート シェア ページ番号1007428 更新日 令和8年3月27日 印刷 大きな文字で印刷 対象者 18歳年度末までの児童を養育している母子家庭の母及び児童 18歳年度末までの児童を養育している父子家庭の父及び児童 父母のいない18歳年度末までの児童を養育している配偶者のいない養育者及び児童 父母のいない18歳年度末までの児童 父または母が重度の障害（国民年金の障がい等級1級程度）にある18歳年度末までの児童とその父または母 ※この制度には所得制限があります。 助成内容 助成の対象 医療機関等で保険適用の診療を受けた際の自己負担額（保険適用分のみ） 下記のものは助成の対象外です 保険診療で認められないもの（健康診断、予防接種、差額ベッド代、診断書代、選定療養費等） 入院時の食事代 保育園や学校でのケガなどで、日本スポーツ振興センターからの給付の対象となるもの （受給資格証は提示せず、学校等でのケガであることを病院の窓口で伝え、支払いをしてください。一人親家庭等医療費で助成を受けた場合、助成額を返金していただくことになりますのでご注意ください。） 医療費が高額になったとき 1か月の医療費が高額になった場合は、加入している健康保険組合等から家族療養付加金や高額療養費が支給されます。福祉医療費では附加給付金や高額医療費を除く分を助成します。附加給付金や高額療養費については各保険者にお問い合わせください。 自己負担限度額の所得区分をいなべ市で把握できない場合は、所得区分エ（自己負担限度額 57,600円／多数該当の場合 44,400円）とみなして助成します。所得区分がエ以上（ア～ウ）の場合、助成額が自己負担分に満たない場合がありますので、負担区分証明書等を提出してください。 所得制限限度額 本人・配偶者（重度障がいの場合に限る）及び扶養義務者（父母・祖父母・兄弟姉妹・子・孫等）のうち、前年中所得が以下の所得制限限度額よりも多い人がいる場合は医療費助成を受けることができません。 所得制限限度額は、児童扶養手当の一部支給の基準に準拠しています。 受け取った養育費の80％が所得に加算されます。 所得制限限度額表 扶養親族等の数 本人所得額 孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者所得額 0人 2,080,000円 2,360,000円 1人 2,460,000円 2,740,000円 2人 2,840,000円 3,120,000円 3人 3,220,000円 3,500,000円 4人以上 1人につき380,000円ずつ加算 1人につき380,000円ずつ加算 ※老人扶養親族、老人控除対象配偶者がある場合は、該当者1人につき、上記限度額に10万円{配偶者、扶養義務者及び孤児等の養育者の場合は6万円（扶養親族等の全員が老人扶養親族の場合は1人を除く）}、特定扶養親族のある場合は、1人につき15万円が加算されます。 受給資格の申請について 医療費助成を受けるには申請が必要です。対象者に該当された場合は手続きをしてください。 父母の離婚、死別により一人親家庭となった場合 児童の父母が死亡した場合 児童の父または母が重度の障害（国民年金の障がい等級1級程度）になった場合 申請に必要なもの 対象者の加入している医療保険が分かるもの（健康保険証、マイナ保険証とマイナンバーカードの暗証番号、資格情報のお知らせ、資格確認書など） 保護者名義口座の通帳またはキャッシュカードなど 遺族年金を受給するため児童扶養手当の申請をしない方は、戸籍全部事項証明（戸籍謄本）、児童扶養手当申請と同様の書類 ご家庭の状況により、上記以外にも追加書類が必要となる場合があります。 【本人および本人と同一住所の扶養義務者の中に、いなべ市で所得情報が確認できない人がいる場合は下記のものが必要です】 マイナンバーが確認できる書類及び本人確認書類 地方税関係情報の取得に関する同意書（所得情報が確認できない人が窓口に来られない場合） マイナンバーの提供に同意いただけない場合は、所得課税証明書の提出が必要です。 福祉医療費受給資格認定（更新）申請書・変更届・喪失届 （PDF 227.3KB） 地方税関係情報の取得に関する同意書 （PDF 161.5KB） 助成の受け方 三重県内の医療機関を受診する場合 受診のしかた（令和7年9月から、窓口無償化の対象年齢を18歳年度末まで引き上げました） 医療機関窓口で必要なもの 加入している健康保険が分かるもの （※） 受給資格証 窓口での支払い 0歳から18歳年度末 （高校生相当）まで ○ ○ 支払いは不要です 18歳年度末以上の方 （後期高齢者医療制度適用者を除く） ○ ○ 支払いをしてください 後期高齢者医療制度適用者 ○ ×