国民年金保険料の免除制度について

本文 国民年金保険料の免除制度について ページID：0075203 更新日：2024年6月1日更新 印刷ページ表示 国民年金保険料の納付が困難な場合は免除・納付猶予制度のご利用を! 経済的な理由から国民年金の保険料を納めることが困難な場合、本人の申請によって、前年の所得(申請する月が1月から6月までの場合は前々年度の所得)に応じて保険料が免除又は納付猶予される制度です。 「申請免除制度」の種類は「全額免除」・「4分の3免除」・「半額免除」・「4分の1免除」及び50歳未満の人は「納付猶予制度」の5種類があります。また学生を対象とした「学生納付特例制度」があります。 免除・納付猶予の申請 免除・納付猶予の申請は本人、世帯主、配偶者の前年所得が一定額以下の場合に、手続きをすると年金事務所において審査した後、結果が通知されます。 免除・納付猶予が承認される所得の基準は、日本年金機構のホームページでご確認ください。 日本年金機構ホームページ ＜外部リンク＞ 対象者 所得が一定以下の人 生活扶助以外の生活保護を受けている人 火災・風水害などで大きな被害を受けたとき 失業により保険料を納付することが困難と認められたとき 事業の休廃止により国の離職者支援資金の貸付を受けたとき 申請に必要なもの 年金手帳または基礎年金番号通知書もしくはマイナンバーカード 災害を受けられた人は罹災証明書(今年度及び前年度罹災分に限る) 失業されている人は離職票または雇用保険受給資格者証など(今年度又は前年度離職分に限る) 免除が承認された期間については、年金受給に必要な期間の計算に含まれますが、将来受け取ることができる老齢基礎年金額は、全額納めた場合と比べ減額となります。 免除と年金額 令和7年度の保険料は17,510円です。免除申請が承認された場合の保険料は、次の表の通りとなります。 一部免除の承認を受けた期間は、残りの保険料（納めるべき保険料）を納付期限から2年以内に納付されない場合、未納期間となりますのでご注意ください。 免除が承認された場合の保険料 全額免除 4分の3免除 半額免除 4分の1免除 0円 4,380円 8,760円 13,130円 納付猶予申請 50歳未満の人で、本人、配偶者の前年所得が全額免除と同様の所得要件に該当する場合、申請により月々の保険料の納付が猶予されます。 学生納付特例制度 学生本人の前年の所得が基準以下である場合、申請して承認を受けることで、在学中の保険料の納付が猶予されます。審査は年度ごと（4月～翌年3月）に行うため、翌年度も継続を希望される場合は改めて申請が必要です。 学生納付特例期間は、各種基礎年金の受給資格期間に算入されますが、老齢基礎年金額には反映されません。10年以内であれば、さかのぼって納付（追納）することができます。 対象となる人 高校・大学・その他各種学校等の学生や生徒で、本人の前年所得が一定額以下である等保険料の納付が困難な方 申請に必要なもの 学生証のコピー（ 裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載がある場合は裏面も必須 ）または在学証明書（ 原本 ） 年金手帳または基礎年金番号通知書もしくはマイナンバーカード 「全額免除・一部免除」等と「未納」の違い 保険料を「未納」のままにしておくと、将来の老齢基礎年金を受け取ることができなかったり、障がいや死亡といった不慮の事態が生じた際に、「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」が受け取れない場合があります。必ず保険料を納めるか、納めることが困難な場合は免除・猶予制度をご活用下さい。 「免除・納付猶予」と「未納」の違い 納付 全額免除 一部免除 納付猶予 （学生納付特例） 未納 老齢・障害・遺族基礎年金の受給資格期間に... 含まれる 含まれる 含まれる（※2） 含まれる 含まれない 老齢基礎年金額の計算期間に... 含まれる 含まれる（※1） 含まれる（※1.2） 含まれない 含まれない ※1：保険料を全額納めた場合と比べて、受け取れる金額の割合が以下のとおりとなります。 ・全額免除の場合：2分の1　　　　　　　　・4分の3免除の場合：8分の5 ・半額免除の場合：4分の3　　　　　　　　・4分の1免除の場合：8分の7 ※2：一部免除については、減額された保険料を納めないと「未納」と同等の扱いになります。 保険料の追納制度 申請免除(全額免除、一部免除)、納付猶予及び学生納付特例を受けると、将来年金を受給するときに年金額が少なくなります。 申請免除、納付猶予及び学生納付特例を受けた期間の保険料は、後から納付（追納10年間）することにより、老齢基礎年金の年金額を増やすことができます。 ただし、3年目以降は加算金がつきますので早めに納付をした方がお得です。 くわしくは日本