既存木造住宅の耐震改修補助金

既存木造住宅の耐震改修補助金 印刷 更新日：2026年4月1日 市では、地震による既存木造住宅の倒壊による被害の低減をはかるため、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修を行う方に、その費用の一部を補助します。 令和8年度から補助制度の対象に「空き家」を追加するとともに、住宅金融支援機構の「【リ・バース60】耐震改修利子補給制度」も利用可能になりました。 ＜耐震改修利子補給制度＞ 令和8年度から高齢者世帯の耐震化促進のため、木造住宅の耐震改修補助金交付と併せて「【リ・バース60】耐震改修利子補給制度」が利用できるようになりました。 【リ・バース60】耐震改修利子補給制度は、高齢者世帯の耐震改修工事を支援するため、地方公共団体の耐震改修補助金を受けて自宅の耐震改修工事を含むリフォーム工事を行う場合に、住宅金融支援機構が利子補給を行うことにより無利子又は低利子でリバースモーゲージ型住宅ローンを利用できる制度です。 詳しい内容は以下のリンクをご確認ください。 住宅金融支援機構ホームページ（外部サイト） ＜補助対象住宅＞ 次のすべてに該当する建築物 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、工事に着手された建築物 ・耐震診断による安全性の総合評価が1.0未満であると判定された木造在来工法2階建て以下の一戸建て住宅または、併用住宅（延べ面積の2分の1以上が住宅のもの） ＜補助対象者＞ 次のすべてに該当する方 ・都市計画法又は建築基準法に明らかに違反していない住宅を所有している方 ・市税を滞納していない方 ・市による同様の補助金を受けていない方 注記：令和8年度から空き家を所有する方も補助対象者(居住要件(1年以上自ら居住している者)を廃止)になりました。 ＜対象となる耐震工事＞ 工事が当該年度の3月10日までに完了する工事 ※期間内に市の予算枠を超えた場合は、その時点で申し込みを終了いたします。 1.一般耐震改修 耐震診断による総合評価がが1.0未満の建築物について、1.0以上になるように補強工事を行うもの 2.簡易耐震改修 耐震診断による総合評価が1.0未満の建築物について、建築物が倒壊しても安全な空間が確保できる耐震シェルター又は防災ベッドで公的機関等により安全性の評価を受けたものをその内部に設置するもの ＜工事施工者＞ 以下のいずれかに該当する業者 ・建設業法に規定する建設業者 ・八潮市小規模建設工事等業者登録をしている業者 ＜補助金交付額＞ 1.一般耐震改修 ・改修工事に要した費用の23パーセントに相当する額で、250,000円を限度とした額(【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を利用する場合は125,000円) ・補助金対象者が65歳以上であり、改修に要した費用が300,000円を超える場合は、150,000円を加算 2.簡易耐震改修 ・耐震シェルター等の設置費用の2分の1を乗じて得た額で、200,000円を限度とした額 ＜手続きの流れ＞ 注記 ・補助金交付申請の前に工事の契約をした場合、補助は受けられません。 ・補助金交付決定までには1カ月ほどの期間を要しますので、余裕をもって申請してください。 ＜必要書類＞ （1）交付申請 必要書類 備考 交付申請書_Word（ワード　31KB） 交付申請書_PDF（PDF　76KB） 交付申請書_記入例（PDF　85KB） 案内図、配置図 登記事項証明書や固定資産税評価証明書など 住宅の所在地、所有者及び建築年月日を証明することができるもの 市税完納証明書（PDF　65KB） 建築確認通知書の写し 違反建築でないと判断できる書類 耐震診断の結果を示す書類 総合評価が1.0未満であるもの 改修工事計画図面および改修計画に伴う耐震診断の想定結果を示す書類 総合評価が1.0以上となるもの 耐震改修工事の見積書 耐震補強に係る部分の見積額がわかるもの 【リ・バース60】耐震改修利子補給制度利用対象証明書発行申請書（PDF　114KB） 注記：【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を利用する場合のみ その他市長が必要と認める書類 （2）実績報告 必要書類 備考 実績報告書_Word（ワード　43KB） 実績報告書_PDF（PDF　104KB） 実績報告書　記入例（PDF　111KB） 工事施工個所の写真 施工前、施工中、施工後 工事費用の内訳書 工事施工者の建設業許可書の写し 耐震改修工事に係る工事契約書の写し （3）交付請求 必要書類 備考 交付請求書_Word（ワード　36KB） 交付請求書_PDF（PDF　66KB） 交付請求書　記入例（PDF　72KB） ＜耐震改修を行った場合の減税制度＞ 住宅の耐震改修を行った場合、次の税制優遇措置が受けられます。 所得税の控除 改修に