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母子家庭及び父子家庭 高等職業訓練促進給付金

市区町村羽村市子ども家庭部子ども政策課専門家推奨市民税非課税世帯 月額100,000円(最終年度月額 140,000円)、市民税課税世帯 月額 70,500円(最終年度月額 110,500円)。修了支援給付金:非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円

ひとり親家庭の親が、看護師や保育士などの資格を取得する際に、生活費を支援するため月額70,500円~140,000円の給付金を支給します。児童扶養手当の受給者で、修業年限6か月以上の養成機関に入学する方が対象です。

制度の詳細

あしあと 母子家庭及び父子家庭 高等職業訓練促進給付金 初版公開日:[2021年08月27日] 更新日:[2025年4月1日] ID:434 ひとり親家庭の親が、修業年限6か月以上の養成機関で以下の資格を取得する場合に、生活費の負担軽減のために給付金を支給します。 ●支給を受けることができる方 市内在住で、20歳未満のお子さんを養育しているひとり親家庭の親で次の要件を満たす方 ・児童扶養手当の支給を受けている方、または同等の所得水準にある方 ・就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方 ・過去に給付金を受給していない方(前:母子家庭等高等技能訓練促進費) ●対象資格 看護師(准看護師)、保健師、助産師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、保育士、美容師、理容師、歯科衛生士、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、システムズ認定資格、LPI認定資格 等 ・デジタル分野の資格についても対象となります。詳しくはお問合せください。 ・介護福祉士、保育士の資格取得をお考えの方は、公共職業安定所(ハローワーク)の求職者支援制度の活用を先に検討してください。 ●支給期間 養成機関等で修業する期間のうち上限4年間について給付金を支給します。 ●支給額 ・市民税非課税世帯 月額100,000円(最終年度月額 140,000円) ・市民税課税世帯 月額 70,500円(最終年度月額 110,500円) ●申請の方法 (1)事前相談 ・養成機関入学前に母子・父子自立支援員との事前相談が必要です。 入学予定の1か月前までに電話で予約してください。 ・養成機関のパンフレット、児童扶養手当証書をご持参ください。 (2)申請・手続き ・事前相談後、申請書をお渡しします。 ・申請に必要な書類については、母子・父子自立支援員よりご説明します。 ・支給にあたっては審査を行います。審査の結果、支給できない場合もあります。 ●高等職業訓練修了支援給付金について 高等職業訓練促進給付金の支給を受けた方で、全課程を修了した方には、給付金を支給します。 卒業時に申請書をお渡しします。 ・市民税非課税世帯 50,000円 ・市民税課税世帯 25,000円 ●「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」 東京都社会福祉協議会による、「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」もご案内しています。入学時や就職時に必要な経費を貸し付ける事業です。 この貸付事業には、資格を取得した日から1年以内に就職し、都内で5年間引き続き業務に従事した際には、返還債務が免除される規定があります。 貸付を受けるには事前相談が必要です。詳しくは問い合わせください。 <関連リンク> ・ 羽村市社会福祉協議会 (別のサイトに移ります) 問合せ 羽村市子ども家庭部子ども政策課  子ども政策係  母子・父子自立支援員  電話:042-555-1111  内線239 この記事を見ている人はこんな記事も見ています 母子家庭及び父子家庭 自立支援教育訓練給付金 ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業 母子・父子自立支援プログラム事業 病後児保育 学童クラブ・児童館における虐待等通報・相談窓口 この記事と同じ分類の記事 親権・養育費・親子交流などに関する民法等改正について 児童扶養手当 「羽村市ひとり親福祉のしおり」 児童育成手当(育成手当) 母子及び父子福祉資金貸付 母子家庭及び父子家庭 高等職業訓練促進給付金への別ルート ホーム 暮らしの情報 生活の場面 子育て お知らせ ホーム 市政情報 施策・取組み 子育て

申請・手続き

必要書類
  • 養成機関のパンフレット
  • 児童扶養手当証書
  • 申請書

問い合わせ先

担当窓口
羽村市子ども家庭部子ども政策課 子ども政策係 母子・父子自立支援員
電話番号
042-555-1111

出典・公式ページ

https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000000434.html

最終確認日: 2026/4/20

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