介護保険サービス提供事業者による生計困難者に対する利用者負担軽減制度

このページの本文へ移動 メニュー 閉じる 緊急情報 閉じる 緊急情報 緊急災害情報 救急診療 日頃からの備え・防災情報 各種相談 検索 閉じる サイト内検索 検索の使い方 よく検索されるキーワード よく見られるページ よくある質問 更新日：2024年12月17日 ページ番号：799 介護保険サービス提供事業者による生計困難者に対する利用者負担軽減制度 制度概要 所得が低く特に生計が困難なかた等が、申請して確認決定を受けると、介護保険サービスを利用する際の利用者負担額について軽減を受けられる、 東京都独自の 軽減制度です。 根拠法令等 【東京都要綱】介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度事業実施要綱 【東村山市規則】東村山市介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減に関する規則 軽減対象サービス 訪問介護 通所介護 短期入所生活介護 訪問入浴介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護） 介護予防短期入所生活介護 介護予防訪問入浴介護 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 訪問型サービスのうち介護予防訪問介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。） 通所型サービスのうち介護予防通所介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。） （注記） 1.から3.まで、9.から15.まで、21.から24.までのサービスについては、サービス提供事業所を運営する事業者が社会福祉法人または区市町村である場合、本制度ではなく、 社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減制度（制度の概要および申請方法等、詳細はこちらをクリック） をご利用ください。 軽減を実施している事業所とサービス 本制度を適用して軽減を実施する旨の手続きが行われている事業所およびサービスでのみ、軽減を受けることができます。 お使いになりたい事業所とサービスが軽減対象となるかは、予め事業所または市にお問い合わせください。 軽減される費用と軽減割合 軽減される費用と軽減割合 生活保護受給者、支援給付受給者 老齢福祉年金受給者 その他（生活保護,支援給付,老齢福祉年金を受給していないかた） 介護費負担額 軽減なし 50％軽減 25％軽減 食費負担額 軽減なし 50％軽減 25％軽減 滞在費負担額 軽減対象サービスの3.と8.と15.と20.の個室の滞在費負担額のみ全額軽減 50％軽減 25％軽減 宿泊費負担額 軽減なし 50%軽減 25%軽減 （注記） 軽減対象サービスの3.と8.と15.と20.の「食費負担額」「滞在費負担額」の軽減を受けるには、「介護保険負担限度額認定」を受け、適用される必要があります。詳しくは、 「食費と居住費（滞在費）の負担限度額」ページ をご覧ください。 軽減を受けることができるかた 次のいずれかに該当するかた。 生活保護受給者または支援給付受給者 市町村民税非課税世帯に属し、次の5つの要件をすべて満たすかた。 世帯の年間収入が単身世帯で150万円（世帯構成員が1人増えるごとに50万円を加えた額）以下であること 世帯の預貯金等の額が単身世帯で350万円（世帯構成員が1人増えるごとに100万円を加えた額）以下であること 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと 負担能力のある親族等に扶養されていないこと 介護保険料を滞納していないこと 申請に必要な書類 次の4つの書類を、「提出先」宛に郵送または持参にてご提出ください。市で申請を受領後、審査を行い、審査結果を後日郵送にて書面で通知いたします（確認決定となった場合は、「介護保険サービス提供事業者利用者負担軽減対象確認証」も同封いたします）。 なお、確認証の有効期間の開始日は、市での申請受領月の1日となります。 【提出先】 東村山市役所いきいきプラザ 1階2番窓口 健康福祉部介護保険課 介護保険サービス提供事業者利用者負担軽減対象確認申請書（PDF：133KB） 収入・預貯金等申告書兼同意書（PDF：135KB） 世帯全員の収入が確認できる書類（年金源泉徴収票、年金振込通知書、給与証明書、確定申告書の写しなど） 世帯全員の預貯金通帳の写し（銀行名・支店名・口座番号・口座名義人、最終残高のわかる直近2ヵ月以内に記帳したもの）。有価証券や債券等を保有している