幼児教育の無償化について（保育）

TOP 子育て・教育・生涯学習 子どもの手当・助成 保育に関する助成 現在のページ 幼児教育の無償化について（保育） 令和元年10月より、幼児教育の無償化が始まりました。保育施設などの手続きについて、ご案内します。 更新日 2025年9月22日 保育の必要性の認定について（保護者用） 確認済みの子ども・子育て支援施設など 認可外保育施設などの確認について（事業者用） 令和元年10月より、幼児教育の無償化が始まりました。保育施設などの手続きについて、ご案内します。 公立幼稚園に関する手続きは、 幼児教育の無償化について（公立幼稚園） のページをご覧ください。 私立幼稚園に関する手続きは、 幼児教育の無償化について（私立幼稚園など） のページをご覧ください。 各申請などはお住まいの自治体で行っていただきます。渋谷区民でない人は、お住まいの自治体のご案内をご確認ください。 保育の必要性の認定について（保護者用） 幼児教育無償化の対象児童や対象施設などについては、 幼児教育無償化に伴う保育の必要性の認定手続きについて（PDF 777KB） をご覧ください。 認可外保育施設などを利用した際に助成の対象となるためには、原則として下表の保育を必要とする事由に該当し、区から認定を受けている必要があります。 育児休業中の人は、原則として「保育の必要性」の認定は受けられません。復職する月から認定の対象となります。例外として、上のお子さんが下のお子さんの育児休業取得日よりも前から、就労を理由に保育の必要性の認定を受けて保育園を利用している人は、上のお子さんのみ、育児休業中の継続利用として認定の対象になります。ただし、利用していた保育園から転園または退園した場合は、育児休業中の継続利用の対象にはなりません。詳細については 「育休中の認定継続」の考え方について（PDF 581KB） をご覧ください。 保育の必要性の認定はお子さんが複数人いる場合、それぞれ申請が必要になります。 年度内に認可保育園の入園申し込みをされた人についても、認可外保育施設などを利用した際に改めて 教育・保育給付認定兼施設等利用給付認定申請書（PDF 163KB） と下記の保育の必要性を証明する書類 （原則として保護者全員分） の提出が必要です。 渋谷区に転入された人については、前にお住いの自治体で認可保育園に通園されて