自立支援教育訓練給付金
市区町村秋田市専門家推奨受講経費を最大で60%助成。ただし支給額の上限あり、1万2千円を超えない場合は支給されません
ひとり親家庭の親が、仕事に必要な技術を学ぶための講座を受講して修了した場合、講座費用の一部(最大60%)を助成する制度です。秋田市が対象です。
制度の詳細
自立支援教育訓練給付金
ページ番号1023923
更新日
令和7年4月24日
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ひとり親家庭の母または父が、就職やキャリアアップのために必要な技術を身につけるため、厚生労働省が指定する教育訓練講座を受講して修了した場合、経費の一部を助成する制度です。
対象となる方
秋田市にお住まいの、20歳未満の子を養育するひとり親家庭の母または父で次の1~3いずれにも該当する方。
児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にある方。
教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる方。
過去に当該給付金の支給を受けたことがない方。
対象となる講座
雇用保険制度の一般教育訓練給付金等の指定訓練講座。
指定講座の確認を行いたい方は、下記外部リンクをご利用ください。
支給額
受講経費を最大で60%助成します。対象となる経費は、入学料、受講料(消費税含む)です。その他の経費は対象外となりますので、詳しくはお問い合わせください。算定した支給額に端数が生じた場合は、小数点以下切り捨てとなります。
注1)支給額には上限があります。また1万2千円を超えない場合は支給されません。
注2)雇用保険法による一般教育訓練給付金等が支給される場合は、給付金額との差額が支給されます。
手続および必要書類
1.事前相談
ハローワークで雇用保険法による教育訓練給付の受給資格の有無を照会してください。
子ども福祉課へ事前相談をしてください。
事前相談で、当該講座を受講することにより自立が効果的に図られると認められた場合のみ、受講対象となります。
注:この事業は、市の予算の範囲内で行うため年度の途中で受付を終了する場合や、要件を満たしても支給対象とならない場合があります。
2.講座指定の申請
必ず受講前に講座の指定を受けてください。原則として、受講開始後の申請はできません。
必要書類
自立支援教育訓練受講対象講座指定申請書(様式第1号)および同意書
申請者および扶養している児童の戸籍謄本(全部事項証明書)
マイナンバーカード(または通知カードと本人確認書類)
受講希望講座のパンフレット (期間および金額がわかるもの)
教育訓練給付金支給要件回答書(ハローワーク発行)
3.給付金支給の申請
受講修了後、30日以内に申請してください。
必要書類
自立支援教育訓練給付金支給申
申請・手続き
- 必要書類
- 自立支援教育訓練受講対象講座指定申請書(様式第1号)および同意書
- 申請者および扶養している児童の戸籍謄本(全部事項証明書)
- マイナンバーカード(または通知カードと本人確認書類)
- 受講希望講座のパンフレット(期間および金額がわかるもの)
- 教育訓練給付金支給要件回答書(ハローワーク発行)
出典・公式ページ
https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/kosodate/1005863/1023923.html最終確認日: 2026/4/5