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ブロック塀等撤去費助成

市区町村区(地方自治体)ふつう個人:撤去費用の3分の2またはブロック塀延長×25,000円/m、法人:撤去費用の2分の1またはブロック塀延長×19,000円/m(いずれか低い額、最大200万円/件)

地震による倒壊を防ぐため、区内の道路に面したブロック塀等を撤去する費用の一部を助成します。個人は撤去費用の3分の2(最大200万円)、法人は2分の1(最大200万円)が助成されます。工事着手前の申請が必須です。

制度の詳細

更新日:2025年6月3日 ページID:10966 ここから本文です。 ブロック塀等撤去費助成 ブロック塀、レンガ塀、石塀、万年塀、その他これらに類する塀の、地震の揺れによる倒壊被害を防止するために、ブロック塀を撤去する方に対して、その費用の一部を助成します。 (注)区が承認通知書を渡す前に、撤去工事を着手(契約)した場合は対象外となりますので、ご注意ください。 パンフレット(PDF:602KB) 助成対象 【対象】 一般に供されている区内の道路に面しているもの(区道、国道、都道、私道など) コンクリートブロック、レンガ、石塀、万年塀等の組積造のもの 道路等からの高さが1.2メートル以上のもの 【対象外】 塀撤去後及び、撤去作業開始後に申請した場合 区が承認通知書を渡す前に、撤去工事を着手(契約)した場合 対象となるブロック塀等が道路改良など公共事業の補償対象となる場合 売買を目的 として整地や建物解体工事をする際にブロック塀等の撤去をする場合 撤去後、0.6メートル(道路側高さ)を超える ブロック塀等の設置・存置を行う場合 マンション等区分所有において、管理組合等の了承なく撤去工事を行う場合 国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体が行う場合 前年度の法人住民税及び法人事業税を滞納している法人の場合 助成の対象となる費用 対象ブロック塀等を撤去した費用 ブロック塀等を撤去後、生垣、フェンス等を設置した費用 助成額 【個人】「助成対象費用の3分の2」もしくは、「撤去したブロック塀等の延長×25,000円/メートル」のいずれか低い額 【法人】「助成対象費用の2分の1」もしくは、「撤去したブロック塀等の延長×19,000円/メートル」のいずれか低い額 (注)最大200万円/件 オンライン相談フォーム 所有しているブロック塀が助成対象になるか分からない場合は、電話のほかに下記フォームより相談を受け付けています。 電話もしくはメールに回答させていただきます。 ブロック塀助成オンライン相談フォーム 様式等ダウンロード ブロック塀等撤去費助成対象承認申請書(ワード:49KB) ブロック塀等撤去費助成対象承認申請書(PDF:119KB) ブロック塀等撤去費助成対象手続きの流れ(PDF:234KB) 助成に必要な書類(PDF:82KB) 申請書記入例(PDF:1,027KB) 諸注意

申請・手続き

必要書類
  • ブロック塀等撤去費助成対象承認申請書
  • 助成に必要な書類

出典・公式ページ

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e065/kurashi/sumai/block_tekkyo.html

最終確認日: 2026/4/6

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