就学援助制度（学用品や給食費等の一部助成）について

就学援助制度（学用品や給食費等の一部助成）について トップページ 子育て・教育 教育・学校 就学援助・奨学金など 就学援助制度（学用品や給食費等の一部助成）について 更新日：2026年4月1日 令和8年4月1日より就学援助制度の認定要件が変わります 令和8年4月1日より認定要件を変更し、対象者を拡充します。 拡充により、次のいずれかに該当する世帯は収入要件に関わらず就学援助の対象となります。 児童扶養手当を受給している世帯のうち、全額支給されている方 住民税非課税世帯（原則、同居の直系等家族全員が住民税非課税である必要があります） ※認定されるかは審査によって判定しますので、まずはご申請ください。 上記に該当しない場合でも、これまでの基準に基づき審査を行います。児童扶養手当が一部支給の方や、家計の急変などによりお困りの方も、各学校または学校教育課学事係（電話：0234-26-5776）へご相談ください。 就学援助制度の概要 就学援助制度とは お子さんが家庭の経済状況にかかわらず、安心して学校生活を送ることができるよう、学用品や給食費などの費用の一部を援助する制度です。 対象者について 生活保護を受けている児童生徒の保護者（要保護） 児童扶養手当を受給している世帯のうち、全額支給されている方 ※令和8年4月1日より拡充 住民税非課税世帯（原則、同居の直系等家族全員が住民税非課税である必要があります） ※令和8年4月1日より拡充 児童生徒と同居する家族全員の収入が認定基準以内の保護者（準要保護） ※認定されるかは審査によって判定しますので、まずはご申請ください。 申請の手続き 各学校に申請書がありますので、お子さんが通学する学校で手続きをしてください。小学校と中学校に通学するお子さんがいる場合は、それぞれの学校で手続きが必要となります。 ※ご事情がある場合は学校教育課学事係でも申請を受け付けます。 ※申請書は各学校でお渡ししていますが、このページの最後にも申請書類を掲載しています。ぜひご利用ください。 ※生活保護を受けている方は申請していただく必要はありません。 主な支給の内容 主な対象費目と支給金額の目安は下記のとおりです。 主な対象費目・支給金額の目安 支給費目 小学校　支給金額（年額） 中学校　支給金額（年額） 1年生：学用品費、通学用品費、 宿泊を伴わない校外活動費 13,230円 25,040円 2年生以上：学用品費、通学用品費、 宿泊を伴わない校外活動費 15,500円 27,310円 学校給食費（該当者のみ） なし（保護者負担額0円のため） 実費（一食305円×回数） 宿泊を伴う校外活動費（該当者のみ） 上限額3,690円 上限額6,210円 新入学児童生徒学用品費（該当者のみ） 57,060円 63,000円 体育実技用具費（該当者のみ） 上限額26,500円 上限額7,650円 修学旅行費（該当者のみ） 実費 実費 卒業アルバム代（該当者のみ） 上限額11,000円 上限額10,000円 オンライン学習通信費（該当者のみ） 15,000円 15,000円 ※上記は対象品目の一部です。すべての対象品目については、このページの下部に掲載されている「就学援助のご案内」をご確認ください。 ※年額を学期ごと（7月・12月・3月）に分けて支給します。 ※生活保護を受けている方は、修学旅行費のみが支給されます。それ以外の就学に係る費用は、生活保護費に含まれて支給されます。 支給方法 認定された場合は、学期ごと（7月・12月・3月）に保護者口座へ振込または学校を通して支給します。 ※詳細については、通学している学校または学校教育課学事係（電話：0234-26-5776）へお問い合わせください。 基準例 （注意）基準額は世帯人数によって異なります。表はあくまでも目安ですのでご注意ください。 世帯人数 家族構成 世帯収入金額（月額） ※1、2 2名 保護者1名、小学生1名 約210,000円以下 3名 保護者1名、幼児1名、小学生1名 約270,000円以下 4名 保護者1名、幼児1名、小学生2名 約330,000円以下 5名 保護者1名、幼児1名、小学生2名、中学生1名 約380,000円以下 ※1.収入金額とは、給与所得者等の場合は控除前の金額です。事業収入の場合は、事業収入額から必要経費を差し引いた金額です。 ※2.年金、賞与、養育費、児童扶養手当なども収入として加算されます。 就学援助に関するQ＆A Q1 就学援助を申請しましたが「非該当」でした。再度、申請することはできますか？ A .職場の変更や家庭状況の変化等で審査結果が変わります。年度途中でも随時申請を受け付けていますので、ご希望がある場合はご申請ください。 （状況に