定額減税不足額給付金
市区町村福島県双葉郡小野町かんたん令和7年所要額(不足分)を給付
福島県小野町の定額減税不足額給付金。令和6年分所得税確定後、当初調整給付との不足分を給付します。対象は令和7年度に小野町から住民税が課税決定されている方です。
制度の詳細
定額減税不足額給付金 - 小野町ホームページ
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税務課
定額減税不足額給付金
定額減税不足額給付金
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掲載日:2025年9月2日更新
令和6年分所得税等が確定したのち、令和6年度に実施した定額減税調整給付金(当初調整給付)の支給額に不足が生じる方等に不足分を給付します。
定額減税不足額給付金について
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ、足元の急激な物価高から国民生活を守ることを目的として、令和6年度に「定額減税」(納税義務者及び扶養親族等1人につき、令和6年分所得税から3万円、令和6年度個人住民税所得割から1万円)が行われました。
この定額減税の実施に伴い、定額減税しきれないと見込まれる場合は、できるだけ早期に給付する観点から、令和5年所得等を基にした推計額(令和6年分推計所得税額)を用いて定額減税しきれないと見込まれる額を「調整給付金」として令和6年7月以降に給付しました。
「不足額給付金」とは、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、令和6年調整給付額との間で差額が生じる方等に不足分を給付するものです。なお、対象者は以下の不足額給付1または不足額給付2に該当する方です。
不足額給付1の対象者
令和 7 年度個人住民税が
小野町から課税・非課税決定されている方(原則、令和 7 年 1月 1日 に小野町に住民票のある方)で、令和6年調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額(令和6年分推計所得税額)を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、令和6年調整給付額との間で差額が生じた方。
不足額給付1の支給額
「令和 7 年所要額※」-「令和 6 年調整給付額」
※「令和7年所要額」=「令和 6 年分所得税控除不足額」+ 「令和 6 年度住民税所得割分控除不足額」(万円単位切り上げ)
【支給対象となりうる例】
1.令和5年と令和6年で所得が大きく変動した場合
・令和5年分の所得よりも令和6年分の所得が減少した場合(退職等)
・令和5年分の所得がなく、令和6年分の所得がある場合(学生の就職等)
・税の更正(修正申告)により、令和6年度個人住民税所得割が減少した場合
2.令和6年中に扶養親族(※)が増えた場合(出生等)
(※)定額減税において、現年度課税である所得税にあっては令和6年12月31日、翌年度課税である個人住民税にあっては令和5年12月31日の扶養親族(16歳未満も対象)が対象となります。ただし、国外居住親族は対象外です。
不足額給付1の具体例
例1 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額(令和5年所得)」>「令和6年分所得税額(令和6年所得)」となった場合
<令和5年所得>
・推計所得税額(定額減税前)2万円
・定額減税可能額(所得税分)3万円
・調整給付金 1万円
<令和6年所得>
・所得税額(定額減税前)1万円
・定額減税可能額(所得税分)3万円 ※1
・不足額給付所要額2万円 ※2
※1定額減税可能額(所得税分)=本人×3万円
※2「不足額給付所要額」=「令和 6 年分所得税控除不足額」+ 「令和 6 年度住民税所得割分控除不足額」(万円単位切り上げ))
<算出方法>
「不足額給付所要額」-「調整給付金」=2万円ー1
申請・手続き
- 必要書類
- 申請書類(詳細は小野町税務課へ確認)
問い合わせ先
- 担当窓口
- 税務課
出典・公式ページ
https://www.town.ono.fukushima.jp/soshiki/4/husokugakukyuuhu_1.html最終確認日: 2026/4/10