定額減税不足額給付金の支給対象者2について

定額減税不足額給付金の支給対象者2について ページ番号1010204 更新日 令和7年10月17日 印刷 大きな文字で印刷 【支給対象者2】本人および扶養親族等として、定額減税や低所得世帯向け給付のいずれも対象とならなかった方（合計所得金額48万超、青色事業専従者、事業専従者（白色）の方など） 次の要件をすべて満たす方へ原則4万円を支給します。 ※前年度の課税状況により、1万円または3万円となる場合があります。 令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ（本人として定額減税の対象にならない） 税制度上、「扶養親族」の対象とならない者（扶養親族としても定額減税の対象にならない） 低所得世帯向け給付対象世帯の世帯・世帯員に該当していない ※ここでの「低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員」とは、下記の給付金の対象となった世帯主・世帯員を指します。 令和5年度非課税世帯給付金（7万円） 令和5年度均等割のみ課税世帯給付金（10万円） 令和6年度非課税世帯等給付金（10万円） 【例1】合計所得金額48万超の方 合計所得金額が48万円を超える(注1）が、所得控除や本人の状況等により所得税・住民税ともに課税にならず、本人及び扶養親族としても定額減税の対象ではない者が、納税者である子等と同居していて、世帯内に納税者がいるため、低所得世帯向け給付の対象ともならない場合。 （注1）令和6年分所得税に係る合計所得金額及び令和6年度分個人住民税に係る合計所得金額 【例2】青色事業専従者、事業専従者（白色）の方 納税者である個人事業主の個人商店を手伝う事業専従者（税法上、配偶者控除・扶養控除の対象とならない者）であって、自身の給与収入が概ね100万円に満たない（所得税・住民税が課されない）者であり、世帯内に納税者がいるため、低所得世帯向け給付の対象ともならない者。 定額減税不足額給付金についてはこちらをご確認ください。 より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。 このページの情報は役に立ちましたか？ 役に立った ふつう 役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 見つけやすかった ふつう 見つけにくかった 送信 このページに関する お問い合わせ 総務部 税務課市民税担当 電話番号：0569-84-0620　ファクス番号：0569-25-3254 総務部 税務課市民税担当へのお問い合わせ