後期高齢者医療の給付について

後期高齢者医療の給付について 【目次】 医療費が高額になったとき（高額療養費） 資格確認書（旧被保険者証）の「任意記載事項」について 特定疾病療養受療証 医療保険と介護保険の自己負担額が高額になったとき 長寿健康診査（後期高齢者医療被保険者の健診） はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧施術利用券 沖縄市後期高齢者医療葬祭費補助金 後期高齢者医療制度に加入していた方が死亡したとき 各目次と内容がリンクされておりますので、確認したい事項を押してお進み下さい。 医療費が高額になったとき（高額療養費） ひと月（1日から月末まで）の医療費のお支払い（自己負担額）が定められた限度額を超えた場合、 高額療養費 が支給されます。 初めて限度額を超えたときは、沖縄県後期高齢者医療広域連合より申請を案内するはがき（勧奨通知）が届きますので、そちらも確認のうえ、国民健康保険課後期高齢医療係窓口にて申請をお願いします。 2回目以降は、自動的に支給（口座振込）されます。 自己負担限度額及び食事療養負担額 所得区分 自己負担限度額（月額） 入院時の食事代 （1食あたり） 外来の限度額（個人ごとに計算） 外来＋入院(世帯単位)の限度額 現役並み所得者 区分(現役並み）3. 住民税課税所得690万円以上の被保険者とその方と同じ世帯の被保険者。 252,600円＋［（実際にかかった医療費-842,000円）×1％］ （140,100円）（A） 510円（E） 区分(現役並み）2. 住民税課税所得380万円以上の被保険者とその方と同じ世帯の被保険者。 167,400円＋［（実際にかかった医療費-558,000円）×1％］（93,000円）（A） 区分(現役並み）1. 住民税課税所得145万円以上の被保険者とその方と同じ世帯の被保険者。 80,100円＋［（実際にかかった医療費-267,000円）×1％］（44,400円）（A） 一般2. 同じ世帯に住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる方で、下記1.または2.に該当する方 1.同じ世帯に被保険者が1人で「年金収入+その他の合計所得金額」が200万円以上 2.同じ世帯に被保険者が2人以上で「年金収入+その他の合計所得金額」が320万円以上 18,000円（B）または ［6,000円+（実際にかかった医療費-30,000）×10％］ の低いほうを適用（C） 57,600円 （44,400円)（D） 510円（E） 一般1. 現役並み所得者、一般2.、区分（低所得）2.、区分（低所得）1.以外の方。 住民税課税所得が145万円以上でも、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者とその属する世帯の被保険者の旧ただし書き所得の合計金額が210万円以下の方。 18,000円（B） 区分 (低所得)2. 世帯の全員が住民税非課税の方 ［区分（低所得）1.以外の方］ 8,000円（B） 24,600円 90日までの入院（過去12か月の入院日数） 240円 91日以上の入（過去12か月の入院日数）（F） 190円 区分 (低所得)1. 世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の 各収入から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる方（年金の控除額は80万円として計算。給与所得から10万円を控除） 8,000円（B） 15,000円 110円 同一世帯で12か月以内に高額療養費の支給月数が3か月以上ある場合の4か月目からの限度額です。 年間（8月～翌年7月）の限度額は144,000円です。 実際にかかった医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算します。 1か月の外来療養の自己負担額が合計6,000円を超えた場合は、割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます。該当された場合は、高額療養費として後日払い戻します。経過措置の対象期間は令和4年10月から令和7年9月までの診療分です。 同一世帯で12か月以内に外来＋入院（世帯単位）の限度額を超えた高額療養費の支給月数が3か月以上ある場合の4か月目からの限度額です。 一部300円の場合があります。 限度区分(低所得)2.を受けている期間の入院日数が計算対象になります。入院が91日以上の長期入院に該当する方は、入院日数がわかる書類などを持参し、国民健康保険課後期高齢医療係窓口で申請してください。 資格確認書（旧被保険者証）の「任意記載事項」について 資格確認書には、「必須記載事項」と本人の申請等により記載する「任意記載事項」があります。 任意記載事項を記載することで、例えば、同じ医療機関等において、1か月につき定められたお支払い（自己負担額）の範囲内で療養の給付を受けることができます。 医療機関の窓口に任意記載事項が記載された資格確認書を提示すると、お支払い（自己