子育て応援賃貸住宅整備費補助事業

横浜市トップページ くらし・手続き 住まい・暮らし 住宅 住宅に関する各種支援制度等 子育て応援賃貸住宅整備費補助事業 ここから本文です。 子育て応援賃貸住宅整備費補助事業 最終更新日 2026年3月27日 印刷する 横浜市は、令和８年度から、子育て世代のゆとりの創出を目的に、子育て世代向け賃貸住宅の整備を支援する新たな補助事業「子育て応援賃貸住宅整備費等補助事業」を開始します。地域にも開放する共用部を整備した場合、最大500万円を補助。国の補助制度「子育て支援型共同住宅推進事業」との併用も可能で、令和８年４月下旬の事業開始に先立ち、これから賃貸住宅を建てる予定の個人オーナーや民間事業者を対象とした事前相談を開始します！ お知らせ 令和8(2026)年3月27日：【記者発表】子育て応援賃貸住宅整備費等補助事業 令和８年４月１日 事前相談 開始します！！ １　事前相談の概要 ⑴ 日時 ・事前相談開始日 ：令和８年４月１日～ ・補助申請受付開始日：同年４月下旬（予定） ⑵ 相談対象者 ・賃貸住宅整備予定オーナー（建築主）、設計者、賃貸住宅供給事業者の皆様など ⑶ 事前相談先 ・建築局住宅政策課（電 話）045-671-2922 （Ｅメール）kc-jutakuseisaku@city.yokohama.lg.jp ２　補助併用 国の補助「子育て支援型共同住宅推進事業」との併用が可能です。 ※詳細は御相談ください。 ３　補助対象共用部のタイプ ⑴ オープン型：地域に開放した共用部整備 【補助金最大500万円】 ⑵ クローズ型：住民に限定した共用部の整備【補助金最大300万円】 ※ 新築も共用部のみの改修も対象 ４　補助対象となる共用部の例（子育てコミュニティーを醸成するもの） ・ライブラリーコーナー ・シェアキッチン ・共用ランドリースペース ・その他 ・自由提案（※本市確認・評価による可否判断あり） ５　本事業活用によるオーナーにとってのメリット ・住環境向上による付加価値、差別化 ・初期投資軽減、投資効率向上 ・空室リスク低減など ６ 事前相談のメリット ・自由提案の方向性確認 ・補助対象経費の考え方整理 ・共用部タイプ（オープン型／クローズ型）の設計検討整理 ・賃貸住宅を建てようとする土地所有者への事業提案の拡大 ７ ソフト支援 本補助制度により整備された賃貸住宅で実