「自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金」

「自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金」 更新日：2017年4月3日 佐久市では、母子家庭・父子家庭のお母様・お父様の技能習得と自立支援を援助するため、次の2つの支援制度を実施しています。 対象となる事業を受講されるご予定の方は詳細を市役所子育て支援課へ問い合わせの上、是非お手続きください。 1．自立支援教育訓練給付金 支援内容 ホームヘルパー1級・2級、経理事務、医療事務等の専門性の高い講座（下記の対象講座に当てはまること）を受講した場合、要綱に定めるところにより受講に要した経費の60%（下限：1万2千円 上限：20万円）を支給します。（受講前の事前登録必要） 対象要件 児童扶養手当の支給対象者又はそれに準ずる所得水準にある方 当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる方 過去に同給付金を受けていない方 対象講座 雇用保険制度における教育訓練給付の指定講座 就業に結びつく可能性が高い講座で、地域又は母子家庭・父子家庭の母・父の実情に応じて、市長が必要と認める講座 注意点 講座の受講前に事前登録が必要です。受講前に子育て支援課へお問い合わせください。 なお、雇用保険法による教育訓練給付の受給を受けている方については、教育訓練給付との差額支給となります。詳細等については、子育て支援課へお問い合わせください。 2．高等職業訓練促進給付金 養成機関において、カリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方に対し、修業する期間の全期間（上限3年）で支給します。 対象要件 養成機関において1年以上の教育課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる方 児童扶養手当の支給対象者又はそれに準ずる所得水準にある方 当該資格を取得することが適職に就くために必要であると認められる方 就業又は育児と修業の両立が困難である方 対象資格 看護師（准看護師を含む） 介護福祉士 保育士 理学療法士 作業療法士 上記に挙げるもののほか、市長が必要と認める資格 支給額 訓練促進給付金 市町村民税非課税世帯　月額100,000円 市町村民税課税世帯　 月額　70,500円 修了支援給付金 市町村民税非課税世帯　50,000円 市町村民税課税世帯　 25,000円 注意点 事前相談が必要です。（資格の取得理由や就職についてお尋ねします） 申込は修業を開始した日以降となります。 高等職業訓練促進給付金の支給はお一人一回限りです。 ～　就業活動支援を実施しています　～ 支援活動内容 長野県では、母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦の皆様の就業活動に対し、就業支援員が就業相談を行っています。 就業支援員は、求人情報と求職者情報の両方について、双方の内容を考慮した上で、適職と判断される求人情報を求職者に対して紹介し、早期就職と就職後の職場定着を支援します。 就職・転職を希望し、就業支援員の相談を希望される方は子育て支援課へご連絡ください。 お問い合わせ 福祉部　こども政策課 電話：0267-62-3149 ファックス：0267-62-2172 お問い合わせはこちらから 手当・給付金 物価高対応子育て応援手当 児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し 児童扶養手当 児童手当 令和6年10月の児童手当制度改正について 令和4年度児童手当・特例給付制度の改正 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 「自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金」