出産育児一時金【国保加入者】

出産育児一時金【国保加入者】 大分市国保に加入している人が出産したときに、出産育児一時金として以下のとおり支給します。妊娠12週（85日）以上の死産、流産でも出産育児一時金の支給対象です。 出産された時期 産科医療補償制度に加入している分娩機関における在胎週数22週以降の出産の場合 産科医療補償制度に加入していない分娩機関における出産および在胎週数22週未満の出産の場合 令和5年4月1日以降の出産 50万円 48万円8千円 ※給付を受ける権利は、出産した日の翌日から起算して2年で時効となります。 産科医療補償制度とは 病院や診療所が加入する補償制度で、分娩に関連して出生児が重度脳性麻痺を発症した場合に、再発防止とご家族の経済的負担を軽減するための補償を行うことを目的としています。 「医療機関直接支払制度」の利用について 医療機関等で手続きを行うだけで、保険者（大分市国保）から医療機関へ、出産育児一時金を直接支払う制度です。制度の利用により、事前にまとまった出産費用を用意する必要がなくなります。手続き方法は、出産を予定している医療機関等へお問い合わせください。 出産育児一時金の申請が必要な人 出産後に、出産育児一時金の申請が必要な場合があります。該当する人は、「国民健康保険出産育児一時金支給申請書」に必要な書類を添付して国保担当窓口に申請してください。 医療機関直接支払制度を利用したが、出産費用が出産育児一時金の支給額より少なかった 医療機関直接支払制度の利用を希望しなかった 医療機関直接支払制度に加入していない医療機関等で出産した 海外で出産した 申請に必要なもの マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルからダウンロードした「資格情報のお知らせ」等の資格情報が確認できるもの 世帯主または国保加入者名義の振込先の確認できるもの 届出者の本人確認書類（顔写真付きの証明書【例】マイナンバーカード、運転免許証など） 医療機関発行の出産費用の明細書・領収書 医療機関等が交付した直接支払制度の利用に関する合意文書 ※直接支払制度利用の確認と他の保険者への重複申請を防ぐために提出していただくものです。 死産や流産の場合は、火葬許可証・医師の証明書等 ※申請書類に訂正がある場合は、世帯主の印鑑（朱肉を使うもの）があると便利です。 ※申請書には世帯主および出産した