生活や仕事に関する相談について(生活困窮者自立支援制度)
市区町村台東区ふつう住居確保給付金:家賃相当額(上限額あり)、原則3か月間、最長9か月間
経済的に困窮している方が利用できる相談支援制度です。仕事や生活に関する悩みについて専門の支援員が相談に応じます。住居確保給付金などの支援も提供しています。
制度の詳細
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生活や仕事に関する相談について(生活困窮者自立支援制度)
ページID:701443363
更新日:2018年9月25日
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生活困窮者自立支援制度とは
仕事が見つからない、生活が苦しい等、経済的に困窮している方の生活や仕事に関する悩み事について、専門の支援員が相談者に寄り添いながら問題の解決に向けた支援を行います。
対象者
台東区にお住まいの経済的に困窮している方で、生活保護を受給していない方(学習支援を除く)が対象になります。ただし、住居確保給付金の支給は、新たに台東区に住居を構えようとする方も対象になります。
支援の流れ
1.相談の予約
・受付時間 月曜~金曜(年末年始、祝祭日を除く)
8:30~17:00(12時~13時を除く)
・相談場所 台東区役所本庁舎内 保護課生活困窮者支援担当(2階9番窓口)
・面談の時間が重なってしまい、お待たせする場合もあります。いらっしゃる際は、事前にお電話でご予約いただくとスムーズになります。
・窓口にお越しになれない場合は、お電話でのご相談も可能です。
2.来所して相談
このような悩みをお聞かせください。相談は無料です。秘密は厳守いたします。
3.支援開始
・相談者の方、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、寄り添いながら支援します。
・支援開始後も相談者の方の状況に合わせ、支援内容を見直します。また、支援終了後もフォローアップを行います。
支援の内容
経済的に困窮している方が抱えている、仕事のこと、借金のこと、健康のこと等、様々な不安や悩みをお聞きし、ご相談内容に応じて下記の支援事業を組み合わせて支援します。
自立相談支援
相談者の方が抱えている問題の解決方法を支援員が一緒に考えます。必要に応じて他制度・他機関をご紹介し、仕事探しや転居先の物件探し等のお手伝いをします。
住居確保給付金の支給
離職等により経済的に困窮し、家賃の支払いにお困りの方または住むところを失ってしまった方を対象に、求職期間中の家賃相当額(上限額あり、原則3か月間、最長9か月間)を支給します。
なお、制度利用に際しては収入等の要件がございます。詳細は当担当までお問い合わせください。
住居確保給付金の支給(生活困窮者自立支援制度)
家計相談支援
気づけばお金が無くなっていて何に使ったか分からない、借金の返済が生活を圧迫している等、
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.taito.lg.jp/kurashi/soudan/seikatsu/seikatsukonkyu.html最終確認日: 2026/4/6