寄居町結婚新生活支援事業補助金

本文 寄居町結婚新生活支援事業補助金 ページID：0030708 更新日：2025年4月1日更新 印刷ページ表示 新婚生活を応援します！ 夫婦として新生活をスタートさせる世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用（家賃、引越費用等）の支援を行います。 寄居町結婚新生活支援事業補助金 [PDFファイル／892KB] 対象世帯 次の要件をすべて満たす世帯が対象となります。​ 令和７年1月1日から令和８年3月31日までに入籍した世帯であること。 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。 住宅が町内にあり、申請日において夫婦の双方または一方がこの住宅の住所に住民登録をしていること。 夫婦の所得を合算した額が500万円未満であること。（※ 奨学金を返済している世帯は、奨学金の年間返済額を夫婦の所得から控除） 町税の滞納がないこと。 世帯に寄居町暴力団排除条例（平成２４年寄居町条例第４号）第２条第２号に規定する暴力団員を含まないこと。 生活保護による住宅扶助を受けていないこと。 夫婦の双方または一方が、過去にこの制度に基づく補助金を受けたことがないこと。（他自治体における補助金も含む。） 対象費用 令和７年4月1日から令和８年3月31日までの期間において、婚姻を機に転入または転居した際に要した次の費用を対象とします。 住宅の取得費用 賃料、敷金・礼金、共益費、仲介手数料 住宅の改修費用 引越業者や運送業者に支払った引越費用 補助上限額 夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯　60万円 上記以外の世帯　　　　　　　　　　　　　　　 30万円 ※1,000円未満の端数は切り捨てます。 必要書類​ 申請受付は４月１４日（月曜日）より開始 ※令和7年度の補助金は、令和8年3月31日が申請締切です。また、予算額に達した時点で受付終了になります。 ​全員が提出する書類​ 寄居町結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号） 婚姻を証明する書類（婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本） 夫婦の住民票の写し（世帯全員・続柄が記載され、個人番号の記載のないもの） 夫婦それぞれの所得証明書 （申請日が令和７年４月～令和7年６月：令和6年度（令和5年分）所得証明書 申請日が令和7年７月～令和8年３月：令和7年度（令和6年分）所得証明書） 夫婦それぞれの町税完納証明書 結婚新生活支援事業に関するアンケート 該当者のみ提出する書類 貸与型奨学金を返済している場合、その返済額がわかる書類 他の公的制度による補助を受けている場合、補助の金額がわかる書類 住宅を新築・購入した場合の提出書類 売買契約書または工事請負契約書の写し 領収書の写し 住宅を賃借した場合の提出書類 賃貸借契約書の写し 支払いの内訳がわかる領収書の写し 住宅手当支給証明書（様式第2号） 住宅を改修した場合の提出書類 工事請負契約書または請書の写し 支払いの内訳がわかる領収書の写し 引越業者・運送業者を利用した場合の提出書類 領収書の写し 上記以外にも、町長が必要と認める書類を提出していただく場合があります。 申請書類ダウンロード 様式第１号（交付申請書） [PDFファイル／149KB] 様式第２号（住宅手当支給証明書） [PDFファイル／67KB] 結婚新生活支援補助金アンケート [Excelファイル／33KB] 要綱 寄居町結婚新生活支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／104KB] 実施計画 この補助金は、こども家庭庁の「 地域少子化対策重点推進交付金 」を活用し実施しています。​​ 地域少子化対策重点推進交付金実施計画書 [PDFファイル／116KB] ※令和7年4月に寄居町は組織を再編したことにより、本事業の担当は「企画財政課」となっております。 地域少子化対策重点推進交付金（こども家庭庁） ＜外部リンク＞ このページに関するお問い合わせ先 企画財政課 代表 〒369-1292 埼玉県大里郡寄居町大字寄居1180-1 寄居町役場 Tel：048-581-2121（内線461） Fax：048-581-1366 お問い合わせはこちらから ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）