移住支援金の支給について

移住支援金の支給について ページ番号1010704 更新日 2025年9月30日 印刷 大きな文字で印刷 目的 大府市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消のため、首都圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県。一部除外地域あり）から移住して就業等した人に「移住支援金」を支給します。 愛知県移住支援事業（移住支援金の支給）について （外部リンク） あいちUIJターン支援センター大府市紹介YouTube動画 （外部リンク） 支給要件 （1）の要件を満たす人のうち、（2）又は（3）の要件を満たす人からの申請に基づき、移住支援金を支給します。 なお、世帯向けの移住支援金を申請する場合にあっては、（4）の要件を満たす申請者に移住支援金を支給すします。 （1）移住等に関する主な要件 （ア）、（イ）及び（ウ）の全てに該当すること。 （ア）移住元に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域　※1　以外の地域に在住し、東京23区への通勤　※2　をしていたこと。 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ケ月前までを当該1年の起算点とすることができる。 東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、当該通学期間を修業年限を上限（ただし、高等専門学校は2年を上限）として、前記1及び2に規定する本事業の移住元としての対象期間とすることができる。 ※1：条件不利地域過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64 号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号）で規定される条件不利地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）、及び平成22年から令和2年の人口減少率が10％以上の市町村 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県：銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県：三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村 ※2：東京23区への通勤 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。 （イ）移住先に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 愛知県移住支援事業、マッチング支援事業及び地方就職学生支援事業の参加市町村に転入したこと。 移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。 転入先の参加市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。 （ウ）その他の要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 愛知県暴力団排除条例（平成22年10月15日愛知県条例第34号。以下「条例」という。）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。（移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、愛知県及び転入先市町村が認める場合を除く。） その他愛知県又は申請者の居住する参加市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 （2） 就業に関する主な要件 1.　一般の場合 次に掲げる事項の全てに該当すること。 勤務地（就業場所）が大府市内であること。 転入日時点で満50歳以下であること。 就業先が、愛知県又はその他の道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。 週20時間以上の無期雇用契約に基づいてマッチングサイトに掲載する移住支援金対象法人等又は愛知県以外の道府県が運営するマッチングサイトにおいて移住支援金対象としている法人等に就業し、申請時において当該法人等に就業していること。 求人への応募日が、マ