立川市外国人介護人材受入支援事業補助金について

立川市外国人介護人材受入支援事業補助金について ページ番号1023005 更新日 2026年3月25日 ポストする シェアする 共有する いいね！ 印刷 大きな文字で印刷 立川市が実施する外国人介護人材受入支援事業（※令和7年度は予算の上限に達したため、受付を終了しております。） 概要 立川市では、市内の介護サービス事業所を運営する法人に対し、外国人介護人材の雇用等が円滑に行われることを目的にして、外国人介護人材受入れに要する経費の一部を助成します。 立川市外国人介護人材受入支援事業補助金交付要綱 （PDF 136.1 KB） 補助対象事業者 市内で次に掲げる事業のいずれかを行う事業所を運営する介護サービス事業者（法人）が対象となります。 また、本補助金の申請をする以前に、東京都福祉保健財団が実施する受入れ調整機関活用経費補助金の交付決定を受けていることが要件となります。 介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）第8条第1項に規定する居宅サービスのうち（通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護）を行う事業 法第8条第14項に規定する地域密着型サービスのうち（地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス）を行う事業 法第8条第26項に規定する施設サービスを行う事業 法第8条の2第1項に規定する介護予防サービスのうち（介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護）を行う事業 法第8条の2第12項に規定する地域密着型介護予防サービスを行う事業 対象となる経費 補助対象事業者が特定技能外国人を雇用するに当たり、受入れ調整機関を利用した場合の委託料（人材紹介に係る部分に限る。） ただし、申請しようとする年度内に当該特定技能外国人の雇用を開始または雇用の内定があった場合で、支出を完了した経費。 補助金額 補助対象経費のうち、50,000円を超えて補助対象事業者が負担をした部分。紹介を受けた特定技能外国人1人当たり100,000円を限度とし 予算の範囲内で交付する。(1,000円未満の端数切り捨て） 申請手続きの流れについて 以下をご覧くださる