令和8年度ひとり親家庭及び生活保護世帯の子のための進学支援補助金

ページID：46428 更新日：2026年10月9日 ここから本文です。 令和8年度ひとり親家庭及び生活保護世帯の子のための進学支援補助金 荒川区では、ひとり親家庭や生活保護世帯から大学などへ進学した学生に対し、学費の一部を補助します。 対象者 次の1から8すべての要件にあてはまる学生が対象となります。 対象要件一覧 ひとり親家庭の子 生活保護世帯の子 1.基準日（高校卒業年度の3月31日※1）において児童扶養手当を受給していた世帯の子 1.基準日（高校卒業年度の3月31日※1）において生活保護を受給していた世帯の子 2.申請日において、学生本人又はその保護者（上記1の児童扶養手当の受給資格者）のうち少なくとも1人の住所が荒川区内にある。 2.申請日において、学生本人又は基準日時点で学生と同一世帯に属していた直系尊属（父母又は祖父母）のうち少なくとも1人の住所が荒川区内にある。 共通要件 3.基準日において、荒川区内に引き続き3年以上住んでいた（住民登録があった）。 4.申請日において、大学など（※2）に在籍している。 5.大学などに入学した年の3月31日において21歳未満 6.大学などに初めて入学した（転入・編入学の場合を除く。）。 7.独立行政法人日本学生支援機構（以下「支援機構」とします。）の給付奨学金又は貸与奨学金の採用者（※3） 8.特別区民税を滞納していない。 ※1　高等学校卒業程度認定試験を受けた場合は、合格年度の3月31日 ※2　日本国内の大学、短期大学、高等専門学校又は専修学校 ※3　要件7のみ該当しない場合は、ご相談ください。 補助内容 補助対象経費 入学金（令和8年度に入学した場合のみ） 授業料 施設整備費（名称の例：「教育充実費」、「教育環境充実費」など） 実習費（名称の例：「実験実習費」、「教育活動費」など） いずれの費目も次の1と2に該当する内容に限ります。 令和8年度の修学費用として、 実際に支払った金額 が対象となります。 大学などが、公表・通知している経費で、申請者が所属する学科（学部）の学生全員が等しく支払う費用に限ります（大学から送付される学費の納付案内に記載されているもの）。 補助金額 上限50万円 ※　返す必要のない学費のための減免制度（高等教育の修学支援新制度、学費減免制度、学費のための給付型奨学金）を利用している場合は、