バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額について

バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額について ツイート シェア ページ番号1000661 更新日 令和8年4月8日 印刷 大きな文字で印刷 既存の住宅に一定のバリアフリー改修工事が行われた場合、固定資産税が減額される制度があります。 対象となる家屋 新築された日から10年以上を経過した住宅 対象となる改修工事 平成19年4月1日から令和13年3月31日までの間にバリアフリー改修工事が完了していること。 次の8種類のうちいずれかのバリアフリー改修工事が行われていること。 1）廊下の拡幅 2）階段の勾配の緩和 3）浴室の改修 4）便所の改修 5）手すりの取り付け 6）床の段差の解消 7）引き戸への取り替え 8）床表面の滑り止め化 バリアフリー改修工事後の住宅の床面積が40平方メートル以上、240平方メートル以下であること。 バリアフリー改修工事に要した費用の自己負担額が、住宅1戸当たり50万円（国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く）を超えていること。 申告の時点で、次のアからウのいずれかの方が居住していること。 ア.賦課期日現在、65才以上の方 イ.介護保健法による要介護認定または要支援認定を受けている方 ウ.障害者（身体障害、知的障害等）の方 減額される税額 住宅1戸当たりの居住床面積が100平方メートル以下の場合 その住宅に相当する固定資産税額の3分の1を減額します。 住宅1戸当たりの居住床面積が100平方メートル以上の場合 居住床面積100平方メートルに相当する固定資産税額の3分の1を減額します。 減額される期間 バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分に限り、住宅の固定資産税を減額します。 他の減額制度との重複適用について 省エネ改修工事に伴う減額措置とは、重複して適用することができます。 耐震改修工事の減額措置とは、重複して適用されません。 バリアフリー改修による減額措置を受けた住宅は、再度、バリアフリー改修を行っても減額措置は適用されません。 手続き バリアフリー改修工事が完了した日から3か月以内に関係書類を添えて資産税課へ提出してください。 高齢者等居住改修（バリアフリー改修）住宅に係る固定資産税減額申告書 改修工事にかかる明細書（改修工事の内容及び各費用が確認できるもの） 改修工事箇所の写真（施工前と施工後） 改修工事の領収書（改修工事費用を支払ったことを確認できるもの。建築士、登録性能評価評価機関等の証明でも可） 住宅改修補助金及び介護保険給付金の決定通知書の写し 居住要件を証明するもの 65才以上の方：住民票の写し 要介護認定または要支援認定を受けている方：介護保険被保険者証の写し、介護保険給付費支給決定通知書の写し 障害のある方：障害者手帳の写し、療育手帳の写し 申請書 高齢者等居住改修（バリアフリー改修）住宅に係る固定資産税減額申告書 高齢者等居住改修（バリアフリー改修）住宅に係る固定資産税減額申告書 （PDF 127.1KB） PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は アドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ） からダウンロード（無料）してください。 このページに関する お問い合わせ 総務部 資産税課 ［いなべ市役所］ 電話：0594-86-7795 ファクス：0594-86-7861 〒511-0498 三重県いなべ市北勢町阿下喜31番地