幼児教育・保育の無償化について（子育てのための施設等利用給付認定）

幼児教育・保育の無償化について（子育てのための施設等利用給付認定） 更新日：2025年08月28日 概要 幼稚園・認可保育所（園）・認定こども園・認可外保育施設等を利用する3歳児から5歳児までの児童及び0歳児から2歳児までの町民税非課税世帯の児童の利用料は無償となります。 10分でわかる幼児教育・保育無償化（PDF：1.5MB） (PDFファイル: 1.5MB) 対象者・対象範囲 幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する子どもたち ・3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもの利用料が 無償化されます。 ・無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。 ※満3歳児保育実施園においては、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化となる施設もあります。 ・通園送迎費、食材料費、行事費などは、保護者の負担となります。 ※年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降の子ども（多子カウントの基準に準ずる）については、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。 ・新制度に移行していない幼稚園については、 月額25,700円を上限として無償化されます。 ・ 認定申請や償還払いの手続きが必要です。（就園奨励補助金は無償化開始に伴い終了します。） ・0歳児クラスから2歳児クラスの子どもについては、町民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。 ・幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無償化の対象となります。 幼稚園の預かり保育を利用する子どもたち ・3歳児クラスから月額11,300円を上限として預かり保育の利用料が無償化されます。 ・無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。 認可外保育施設等を利用する子どもたち ・3歳児クラスから5歳児クラスの子どもで、保育所又は一定基準以上の預かり保育（平日8時間、年間200日以上）を実施している幼稚園、認定こども園を利用していない場合に、 月額37,000円を上限として利用料が無償化されます。 ※預かり保育の実施基準を満たしている幼稚園・認定こども園については、認可外保育施設等の利用について、原則、無償化の対象になりません。ただし、保護者が夜間の勤務により認定こども園の開園時間以外に就労している場合等は、状況によって対象とする場合があります。 ・無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。 ・0歳児クラスから2歳児クラスの町民税非課税世帯の子ども（保育の必要性があり、保育所等を利用していない）は、 月額42,000円を上限として利用料が無償化されます。 ・ 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業も無償化の対象となります。 ※ファミリーサポートセンター事業において、「送迎」のみを利用する場合は、無償化の対象外です。 幼児教育・保育の無償化の対象と範囲 幼児教育・保育の無償化の対象と範囲 認可保育所等・ 認定こども園 （保育利用） 施設型給付幼稚園 ・認定こども園 私学助成幼稚園等 認可外保育施設等 教育 預かり保育 教育 預かり保育 3～5歳児 クラス 対象 対象 対象※ （上限11,300円） 対象 （上限25,700円） 対象※ （上限11,300円） 対象※ （上限37,000円） 満3歳児 （3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども） - 対象 対象外 対象 （上限25,700円） 対象外 - 町民税非課税世帯の満3歳児 （3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども） - 対象 対象※ （上限16,300円） 対象 （上限25,700円） 対象※ （上限16,300円） - 町民税非課税世帯の0～2歳児クラス 対象 - - - - 対象※ （上限42,000円） 対象※ ・・・無償化にあたり「保育の必要性の認定」が必要となります。 保育の必要性の認定について 新2・3号認定の申請方法については、「子育てのための施設等利用給付認定のご案内」をご確認ください。 子育てのための施設等利用給付認定のご案内（新2・3号認定用）(PDFファイル:418.7KB) 締切期日 認定を希望する日の 前月10日まで 締切日以降も申請書を受付しますが、認定開始日を認定の申請日より前に遡及することはできません。認定期間の利用分のみが無償化の対象となります。 必要書類 1 子育てのための施設等利用給付認定申請書（新2号・3号認定） (PDF：333.2KB) 2 保育を必要とする事由を証明する書類 保育の必要性の認定 及び 証明書類について (PDF：163.3KB) （ こちら のページ下部から、該当する申