【令和8年度】池田市家庭用蓄電システム設置費補助制度

【令和8年度】池田市家庭用蓄電システム設置費補助制度 Tweet 更新日：2026年04月01日 ページID : 8173 家庭用蓄電システム設置費補助制度について 蓄電システムは、太陽光発電システム等により発電した電力や夜間電力を蓄えることにより、電力需要がピークとなる昼間の電力使用量の減少を促し、脱炭素社会の構築に貢献することができます。 池田市では、蓄電システムの普及を促進させるため、蓄電システムの設置費補助制度を実施します。 補助金額 対象機器 1台あたり 50,000円 ※住宅用太陽光発電システムと家庭用蓄電システムを同時に設置し、両補助金を同時に申請された方は、 50,000円 から 70,000円 に増額されます。 申請状況（令和8年4月1日現在） 交付上限数：単独設置分 25件、同時設置分 25件 現在の申請数：単独設置分 0件、同時設置分 0件 ※申請受付は先着順とし、交付上限数に到達した時点で終了します。 申請対象 【注意】蓄電システム設置後の申請になります。 次の項目のすべてを満たしていること ■現に自ら居住する市内の住宅に対象システムを設置した個人、または対象システムが設置された当該住宅を購入した個人であること ■太陽光発電システム等により発電した電力、又は夜間電力等を繰り返し蓄え、その電力を停電時や電力需要ピーク時必要に応じて活用することができること ■対象システムは定置型の蓄電容量1kWh以上の未使用品であり、日本産業規格（JIS）の認証を受けたもの、又は同等の認証を受けたものであること ■設置に関して法令等に違反していないこと ■市税を滞納していないこと ■過去に家庭用蓄電システムに係る池田市の補助金の交付を受けていないこと 申請期間 令和8 (2026 )年4月1日（水曜日）～令和9(2027)年3月12日（金曜日） ※申請受付は先着順とし、交付上限数に到達した時点で終了します。 申請方法 竣工検査を実施した日から起算して3ヵ月以内且つ申請期間内に、 下記の書類を 環境政策課（池田市役所7階）窓口まで直接ご持参ください。 （郵送不可） ※なお、提出書類に不備がある場合は受理ができませんので、 ご持参前に必ず「提出書類チェックシート」で書類及びその内容に不足がないかをご確認 ください。また、書類の内容によっては下記以外の書類を求めることがあります。 ※申請書類右上の日付は空欄でお持ちください。（窓口で記入） ※下記1,9,10,11の申請者名欄に署名をもって記すことで押印を省略可能です。 （印刷や氏名印等による記名の場合は押印が必要です。） 1.池田市家庭用蓄電システム設置費補助金交付申請書兼同意書（様式第1号） 2.対象システムの設置費に係る領収書（交付の申請日から1年以内に交付申請者宛に発行されたもの）の写し又は支払いを証明する書類 3.対象システムの設置費に係る型式や数量、単価等の内訳が明記された書類（見積書など） 4.竣工検査記録書（様式第2号） 5.対象システムが設置された住宅に係る全景のカラー写真 6.対象システムが設置された住宅の所在地が確認できる地図 7.対象システムの設置状態及び製造番号が確認できるカラー写真 8.対象システムの仕様が確認できるパンフレット等 9.設置承諾書（様式第3号）※対象システムが設置された住宅の所有権を有する方が交付申請者の他にいる場合に限り、その人数分の提出が必要。 10.池田市家庭用蓄電システム設置費補助金交付請求書（様式第6号）※押印する場合、印は1.池田市家庭用蓄電システム設置費補助金交付申請書兼同意書（様式第1号）と統一してください。 11.補助金代理受領委任状（様式任意）※交付申請者と振込口座の名義が異なる場合、補助金代理受領委任状の提出が必要です。委任状を提出される場合、1.池田市家庭用蓄電システム設置費補助金交付申請書兼同意書（様式第1号）と10.池田市家庭用蓄電システム設置費補助金交付請求書（様式第6号）にも同じ 押印が必要 となります。 ※申請前に必ずご確認ください！！※ 補助金の交付を受けた方は、補助制度アンケートへのご協力をお願いいたします。※補助制度アンケートの回答方法等は交付の決定とともに郵送でお知らせします。 交付申請後、当該申請を取り下げる場合は、交付申請取下届出書（様式第7号）を提出してください。 法定耐用期間内において、対象システムが損傷、滅失したとき、または処分しようとするときは、届出が必要となります。 太陽光・蓄電池同時設置補助金について ■注意事項 ・同時設置補助金の場合、増額するのは、家庭用蓄電システム設置費補助金額（5万円→7万円）です。太陽光発電システム設置費補助金額は通常通りです。 ・同時設置補助金の対象と