高額療養費の支給について(後期高齢者医療制度)

高額療養費の支給について(後期高齢者医療制度) 更新日：2025年08月01日 ページID : 12852 被保険者が、同じ月内の医療費が高額になり、支払った自己負担額が限度額を超えたときは、その超えた分を高額療養費として支給します。 高額療養費の自己負担限度額（月額）【令和4年10月以降診療分】 自己負担限度額（月額） 所得区分 自己負担割合 外来（個人単位） 外来＋入院（世帯単位） 現役並所得者3 3割 252,600円＋医療費（注釈1）から842,000円を引いた金額の1%（4回目以降の場合は 140,100円） 現役並所得者2 3割 167,400円＋医療費（注釈1）から558,000円を引いた金額の1%（4回目以降の場合は 93,000円） 現役並所得者1 3割 80,100円＋医療費（注釈1）から267,000円を引いた金額の1%（4回目以降の場合は 44,400円） 一般2 2割 (1)18,000円 (2)6,000円+医療費（注釈2）から30,000円を引いた金額の10％（注釈4） いずれか低い方を適用（注釈3） 57,600円（4回目以降の場合は 44,400円） 一般1 1割 18,000円（注釈3） 57,600円（4回目以降の場合は 44,400円） 区分2 1割 8,000円（注釈3） 24,600円 区分1 1割 8,000円（注釈3） 15,000円 （注釈1） 医療費の総額（10割）です。 （注釈2） 医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算します。 （注釈3） 年間上限額は144,000円となります。 （注釈4） 所得区分「一般2」の外来自己負担限度額の(2)は2割負担施行後3年間（令和7年9月30日まで）の激変緩和措置になります。 高額療養費の自己負担限度額（月額）【平成30年8月診療分から令和4年9月診療分まで】 自己負担限度額（月額） 所得区分 自己負担割合 外来（個人単位） 外来＋入院（世帯単位） 現役並所得者3 3割 252,600円＋医療費（注釈1）から842,000円を引いた金額の1%（4回目以降の場合は 140,100円） 現役並所得者2 3割 167,400円＋医療費（注釈1）から558,000円を引いた金額の1%（4回目以降の場合は 93,000円） 現役並所得者1 3割 80,100円＋医療費（注釈1）から267,000円を引いた金額の1%（4回目以降の場合は 44,400円） 一般 1割 18,000円（注釈2） 57,600円（4回目以降の場合は 44,400円） 区分2 1割 8,000円（注釈2） 24,600円 区分1 1割 8,000円（注釈2） 15,000円 （注釈1） 医療費の総額（10割）です。 （注釈2） 年間上限額は144,000円となります。 75歳の誕生月の高額療養費の自己負担限度額（月額） 月の途中で75歳の誕生日を迎える方は、誕生月については、誕生日前に加入していた医療保険制度（国民健康保険・被用者保険）と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額を、本来額の2分の1に減額します。（1日生まれの方を除く）。 (注意)自己負担割合に変更はありません。 所得区分の判定は次のとおりです。 医療機関にかかるときの自己負担割合は、所得区分によって異なります。所得区分はその年度（4から7月は前年度）の市民税の課税所得（各種控除後の所得）によって判定されます。 「現役並所得者」 市民税の課税所得が145万円以上の被保険者及び同一世帯の他の被保険者は、所得区分が「現役並所得者」となります。また、所得によりさらに三段階に区分が分かれます。 現役並所得者3 市民税の課税所得が690万円以上 現役並所得者2 市民税の課税所得が380万円以上、690万円未満 現役並所得者1 市民税の課税所得が145万円以上、380万円未満 ただし、被保険者などの合計収入が、次の表3の条件を満たす場合は「一般1」、または「一般2」区分になります。 「一般2」 以下の（1）（2）の両方に該当する被保険者は、所得区分が「一般2」になります。 （1）同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が28万円以上の方がいる （2）同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が、被保険者が世帯に1人の場合は200万円以上、世帯に2人以上の場合は合計320万円以上である 「一般1」 「現役並所得者」、「一般2」、「区分2」、「区分1」以外の被保険者は、所得区分が「一般1」になります。 「市民税非課税世帯（区分2）」 同一世帯の方全員が市民税非課税の被保険者は、所得区分が「区分2」になります。（区分1以外の被保険者） 「市民税非課税世帯（区分1）」 同一