ひとり親家庭等医療費助成制度

このページの本文へ移動 メニュー 閉じる 緊急情報 閉じる 緊急情報 緊急災害情報 救急診療 日頃からの備え・防災情報 各種相談 検索 閉じる サイト内検索 検索の使い方 よく検索されるキーワード よく見られるページ よくある質問 更新日：2025年4月1日 ページ番号：1015 ひとり親家庭等医療費助成制度 ひとり親家庭等に対して、医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的とし、児童が18歳に達した日の属する年度の末日(障害を有する場合は20歳の誕生日の前日)までの児童を養育する母子・父子家庭等に病院等で診療を受けたとき支払うべき自己負担分（保険のきかないものは除く）を助成します。 対象者 次の要件のいずれにも該当し、所得制限の範囲内のかたを対象とします。 東村山市内に住所を有すること ひとり親家庭等の要件に該当すること 各種健康保険に加入していること ただし、次のいずれかに該当するかたは対象となりません。 生活保護法による保護を受けているかた 児童福祉施設その他の施設（国民健康保険法による世帯主もしくは社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設）に「措置」により入所している児童（通所により施設を利用している児童、利用契約入所の児童を除く。） 所得限度額（令和7年1月1日基準） 扶養人数 ひとり親家庭の母又は父 配偶者・扶養義務者・養育者 0人 208万円 236万円 1人 246万円 274万円 2人 284万円 312万円 3人 322万円 350万円 4人以上 1人増えるごとに38万円の加算 1人増えるごとに38万円の加算 助成の範囲 対象者が医療機関で診療を受けた際、保険診療の自己負担分の3分の2を助成します。（3分の1が本人負担） ただし、ひとり親家庭の母又は父及び扶養義務者等について、市民税が課せられない（非課税の）場合は、保険診療の自己負担分全額を助成します。 負担者番号（81136・・・）で始まる医療証をお持ちの方（課税世帯）の自己負担限度額 外来　個人ごと　　18,000円／月（年間上限　144,000円） 外来・入院　世帯ごと　　57,600円／月（多数回該当　44,400円） 助成できないもの 入院時の食事療養標準負担額 健康保険がきかないもの（例：予防接種、健診、薬の容器代、差額ベッド代など） 加入している健康保険から給付される高額療養費や付加給付相当分 学校内の疾病等で日本スポーツ振興センター災害共済制度の給付が受けられるとき。 交通事故等第三者行為による診療の場合 （5についての注記）　ただし、事前に市に届出を行っていただければ助成できます。傷病届（市にあります）等の他、事故証明書と診断書の写し、医療証、印鑑が必要になります。受診する場合は、必ず連絡をしてください。 申請について 助成を受けるには、市役所窓口で申請し、医療証の交付を受けてください。 申請に必要なもの 資格確認証の写し 戸籍謄本 所得金額、扶養人数、諸控除額が記載されている課税・非課税所得証明書 医療証の使い方 助成の対象者には医療証が発行されます。東京都内の医療機関にかかる際は、この医療証をお持ちの健康保険証とあわせて窓口に提示してください。医療機関にて直接医療の助成が受けられます。東京都以外の医療機関など本制度の取り扱いのない医療機関で受診された場合には、自己負担分の支払いをしていただき、後日領収書をもって市役所窓口で医療費返還の手続きを行ってください。 手続きに必要なもの 医療証 受診者の氏名・保険点数・医療機関の領収印の入った領収書又はレシート 受給者（保護者）の口座番号がわかるもの 届出が必要なとき 更新(現況届）手続きについて ひとり親家庭等医療費助成制度は、毎年1月1日が更新日となっており、助成を継続して受けるには手続きが必要です。 対象者には更新のご案内を送付します。同封されます現況届をご提出ください。 変更届について 以下のような場合は窓口に変更の届出をお願いします。 資格確認証が変わられたとき 所得等の修正申告をされたとき 住所、氏名等の変更があったとき 受給資格がなくなったとき 医療証をなくされたとき 医療証を紛失、又は破損等された場合は、医療証の再発行をすることが出来ます。資格確認証をお持ちの上、窓口にて申請を行ってください。 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ このページに関するお問い