木造住宅耐震改修費補助金

木造住宅耐震改修費補助金 更新日：2026年04月01日 ページID : 12406 補助金交付要綱 (PDFファイル: 197.0KB) 様式 (Wordファイル: 71.0KB) 豊川市木造住宅耐震改修費補助事業は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害を軽減し、震災に強いまちづくりを促進するため、木造住宅の耐震改修に要する費用に対して助成する制度です。 注記：申請前に着手した場合は、補助を受ける事が出来ませんのでご注意下さい。 木造住宅耐震改修費補助金の受付 注記：申請の際は補助申請マニュアルをご参照下さい。 補助申請マニュアル (PDFファイル: 2.1MB) 対象住宅 豊川市の実施する「無料木造住宅耐震診断」を受けた住宅で、総合判定値が1.0未満とされた住宅 対象工事 改修後の判定値が1.0以上かつプラス0.3以上となる耐震改修工事。 ただし、上部構造の判定値については、別に定めがありますので、詳しくは建築課までお問合せください。また、当該年度の2月末までに工事が完了するものに限ります。 注記：既に着工されている場合は対象外です。 補助金額 耐震改修の調査、設計及び耐震補強工事の費用に対して、 135万円 を上限とします。 また、令和8年度から精密診断法により改修設計を行う場合は、さらに最大 20万円 の上乗せ補助もあります。 なお、平成26年度より補助金算出シートの提出が必要となりました。補助金申請マニュアルの9ページを参考に入力し、提出してください。 補助金算出シート (Excelファイル: 70.0KB) 注記：ただし、補助金の算定に当たり耐震補強工事、改修設計、付帯工事に分類していただく必要があります。詳しくは建築課へお問い合わせください。 受付期間 令和8年5月7日（木曜）から令和8年12月25日（金曜）まで。 募集件数 8件（予定） その他 申込みには、「耐震改修計画」及び「耐震改修工事見積書」などが必要となりますので、事前にご相談ください。 申請を途中で取りやめた場合は、それまでにかかった費用は個人負担となります。 愛知県の利子補給制度との併用はできません。 耐震改修工事を行った場合、固定資産税及び所得税の減額の対象となる場合があります。 減額には申請が必要となりますので、詳しくは、所得税については豊橋税務署、固定資産税については資産税課にお問合せください。 豊川市は愛知県と連携し、耐震改修を推進しています 豊川市は「あいち耐震改修N倍プロジェクト」や「愛知県建築物地震対策推進協議会」と連携し、耐震改修を推進しています。耐震改修事業者リスト等も公表されていますので、事業者選定の際には参考にすることも可能です。 あいち耐震改修N倍プロジェクト あいち耐震改修N倍プロジェクトでは、耐震改修事業者（設計者・施工者）と行政（県・市町村）が連携して、耐震改修を強力に進めていくため、耐震改修推進事業者の周知、耐震改修に係る技術講習の開催、耐震推進事業者を支援するツールの作成、愛知県耐震改修ポータルサイトの運営など、耐震改修を進めるための様々な取り組みを行っています。 あいち耐震改修ポータルサイトは以下のリンクをご覧ください。 あいち耐震改修ポータルサイト 愛知県建築物地震対策推進協議会 本協議会は、建築物の総合的な地震対策の推進を図るため、耐震診断や耐震改修等の普及・啓発等、建築物の震前対策の推進と、地震により被災した建築物及び宅地の危険性を判定する被災建築物応急危険度判定制度及び被災宅地危険度判定制度の適正な運用と連携を図ることにより、県民生活の安全に資することを目的として設置された団体です。 各市町村の補助制度を利用した木造住宅耐震改修工事実施事業者の一覧等を公表しています。 愛知県建築物地震対策推進協議会ホームページは以下のリンクをご覧ください。 愛知県建築物地震対策推進協議会 安価な耐震改修工法等について 愛知建築地震災害軽減システム研究協議会（減災協議会）は、大学、行政、建築関係団体が連携して設立した協議会です。安価な耐震改修工法の開発・評価や地震災害の軽減を図るための講習などを行っています。 安価な耐震改修工法により、工期の短縮や工事費の低減、また居場所を確保しながら改修工事を行うことが期待できます。 愛知建築地震災害軽減システム研究協議会ホームページは以下のリンクをご覧ください。 愛知建築地震災害軽減システム研究協議会 安価な耐震改修工法については以下のリンクをご覧ください。 木造住宅低コスト耐震補強の手引き お問い合わせは 豊川市建設部建築課建築指導係 電話：0533-89-2117 この記事に関するお問い合わせ先 建設部 建築課 所在地:442-8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地 電話番