認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額について

認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額について トップページ くらし 税金 固定資産税 認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額について 更新日：2026年4月1日 新築住宅のうち「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき認定された住宅に対する固定資産税の減額制度が創設されました。 減額を受けられる要件 1．住宅の種類 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日（平成21年6月4日）から令和13年3月31日までに新築されたもの 同法の規定に基づき、耐久性・安全性等の住宅性能が一定基準を満たすものとして行政庁の認定を受けて新築された住宅であること 居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上であること（併用住宅の場合） 2．床面積 40平方メートル以上240平方メートル以下 （酒田市の長期優良住宅認定面積は専用住宅75平方メートル以上、一戸建て以外の貸家住宅55平方メートル以上） ※マンションなどの区分所有家屋の床面積は「専有部分の床面積＋持分で按分した共用部分（廊下や階段室等）の床面積」で判断します。また、賃貸マンションなどについても独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。 ※併用住宅の場合は居住部分の床面積が要件に該当する必要があります。 減額される期間 3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅　新築後7年間 一般の住宅（上記以外）　新築後5年間 減額の対象 120平方メートル以下の場合　2分の1 120平方メートルを超え240平方メートル以下の場合　120平方メートル相当分について2分の1（120平方メートルを超える部分は減額されません） 減額を申告するための手続き 減額を申告する方は、次の書類を添えて新築した年の翌年の1月31日までに、税務課固定資産第二係まで申告してください。 長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書（PDF：92KB） 長期優良住宅認定通知書（写） 個人番号カード（マイナンバーカード） または 個人番号（マイナンバー）の通知カードと本人確認のできる書類（下記A・Bのいずれか） A：顔写真付きの身分証明1点（運転免許証やパスポートなど） B：顔写真付きの身分証明がない場合は、資格確認証や年金手帳など2点 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ お問い合わせ 総務部　税務課　固定資産第二係 〒998-8540　酒田市本町二丁目2-45 電話：0234-26-5716　ファックス：0234-26-5718 このページの作成担当にメールを送る この情報はお役に立ちましたか？ お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。 質問1：このページの内容は分かりやすかったですか？ 評価： 分かりやすい どちらともいえない 分かりにくい 知りたい情報がなかった 質問2：このページはたどり着きやすかったですか？ 評価： たどり着きやすい どちらともいえない たどり着きにくい