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令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度

市区町村横浜市ふつう補助金額は詳細内容で確認が必要

横浜市が戸建ての既存住宅を断熱改修する場合に補助金を交付する制度です。市内に定住する方が対象で、登録事業者を通じて申請します。工事契約または買取再販契約が必要です。

制度の詳細

横浜市トップページ くらし・手続き 住まい・暮らし 住宅 住宅に関する各種支援制度等 省エネ住宅に関する情報 各種支援制度の一覧 令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度 ここから本文です。 令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度 戸建ての既存住宅に対し、断熱改修工事により断熱性能の高い省エネ住宅へ改修し、市内に定住する方へ「既存住宅断熱改修補助制度」を行っています。 最終更新日 2026年4月1日 印刷する 制度概要チラシ 既存住宅断熱改修補助制度 チラシ(PDF:628KB) お知らせ 令和8(2026)年3月27日: 【記者発表】既存住宅断熱改修補助制度を開始します。 補助金の概要 既存住宅断熱改修補助金の概要 ▶ 必ず「 補助金の詳細内容について 」をご確認ください。 補助金の詳細内容について 1 補助要件 2 申請方法 3 固定資産税・都市計画税の減額措置 4 【フラット35】地域連携型 1 補助要件 4種類の要件 【①住宅の要件、②事業者の要件、③契約の要件、④補助対象者の要件 】があります。全てを満たしてください。 ①住宅の要件 ②事業者の要件 ③契約の要件 ④補助対象者の要件 5 要綱等 ■ ①住宅の要件 住宅要件の概要 ▶ 既存住宅の要件 詳細 ▶ 断熱改修工事の要件 詳細 ▶ 最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等の要件 詳細 ■ ②事業者の要件 補助金の申請手続きや受け取り、補助対象者への還元は、「 よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度 」に登録されている(又は登録予定の)「 事業者 」 が行います。 個人の方が直接申請することはできません。 ▶ 事業者の要件 詳細 ■ ③契約の要件 令和7年4月1日以降に、補助対象者と事業者の間で、次のどちらかの契約を締結してください。 工事請負契約 ・既存住宅に工事を行う方(1棟断熱改修型(工事契約タイプ)または部分断熱改修型(工事契約タイプ)の方) ・補助対象者と事業者で契約を締結すること 売買契約 ・工事が完了した住宅を購入し、引越しする方(1棟断熱改修型(買取再販タイプ)または部分断熱改修型(買取再販タイプ)の方) ・補助対象者と事業者(宅地建物取引業者であること)で契約を締結すること ■ ④補助対象者の要件 子育て世代の住替え補助 (1棟断熱改修型(工事契約タイプ) ・1棟断熱改修型(買取再

申請・手続き

出典・公式ページ

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r8kizondannetuhojo.html

最終確認日: 2026/4/6