栗原市地方就職学生支援金

トップページ > 市政・市の紹介 > 補助金・助成金等 > 就労・資格取得 > 栗原市地方就職学生支援金 栗原市地方就職学生支援金 更新日：2025年10月1日 東京都内に本部を有する東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のうち、条件不利地域を除く地域）の大学及び大学院を卒業・修了後に、栗原市へ移住し宮城県内の企業に就職する場合に、就職活動に要した交通費及び移住に係る移転費の一部を補助します。 対象経費 交通費：卒業年度の6月1日以降の就職活動等に要した1回分の往復交通費 注：内定又は就業先企業の就職活動等のために利用した公共交通機関の経費に限る。 移転費：栗原市への移住に要した経費 支援金額 交通費：対象経費の2分の1の額（上限額19,710円） 移転費：対象経費の10分の10の額（上限額81,500円） 内定又は就職先企業から対象経費の支給を受けた場合は、支給された額を対象経費から除きます。 支援金額に10円未満の端数が生じた場合は、10円未満は切り捨てとなります。 支援金の交付は、交通費、移転費それぞれ1人につき1回限りとなります。 対象者 次のすべての要件に該当する方が対象となります。 移住等に関する要件 東京都に本部のある東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のうち、条件不利地域を除く地域（注））の対象大学等の卒業・修了年度において、対象大学等の校舎、研究所等に4年以上在学し、卒業・修了していること。なお、交通費については、在学中（卒業・修了見込み）の場合も対象となります。 対象大学等の卒業・修了年度において、条件不利地域を除いた東京圏内に継続して在住していること。 栗原市に移住したこと。 【在学中に交通費を申請する場合】宮城県内に所在する企業に就職することが内定していること。 栗原市に、支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。 【在学中に交通費を申請する場合】卒業後に内定先企業に就職し、栗原市内に移住する意思があること。 支援金の申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。 【在学中に交通費を申請する場合】申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。 注：条件不利地域 都県 該当市町村 東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 千葉県 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、南房総市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 神奈川県 山北町、真鶴町、清川村 就業に関する要件 宮城県内に所在する企業等に、対象大学等を卒業・修了してから1年以内に就職していること。ただし、就業先企業が次のいずれかに該当する場合は、支援金の対象とはなりません。 風俗営業等の規則及び業務の適正化に関する法律に定める風俗営業者 暴力団排除条例の暴力団等その他反社会的勢力団体及びその団体との関係を有する法人等 官公庁等 3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている企業等 週20時間以上の無期雇用契約による就業であること。 【在学中に交通費を申請する場合】週20時間以上の無期雇用契約による就業予定であること。 栗原市から通勤可能な県内での勤務地限定型社員としての採用であること。 【在学中に交通費を申請する場合】県内での勤務地限定型社員として採用予定であること。 その他の要件 暴力団員ではない、また暴力団員と密接な関係を有していないこと。 日本人であること又は外国人にあっては、永住権、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくはは特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。 その他、市長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 申請受付 申請期限 交付を受けようとする年度の1月31日 注：土曜日・日曜日にあたる場合は、直前の開庁日まで。 注：申請を希望される方は、事前にご相談ください。 注：予算に到達した場合は、期限前に受付を終了しますので、予めご理解ください。 申請方法 支援金を申請する方は、次の申請書類を申請期限までに市へ提出してください。 申請書類 栗原市地方就職学生支援金交付申請書（様式第1号）(EXCEL：27KB) 栗原市地方就職学生支援金交付申請書（様式第1号）(PDF：128KB) 栗原市地方就職学生支援金交付申請に関する契約書兼同意書（様式第2号）(WORD：19KB) 栗原市地方就職学生支援金交付申請に関する契約書兼同意書（様式第2号）(PDF：104KB) 就業証明書（卒業・修了後に申請する場合に必要）（様式第3号）(