木造住宅耐震改修費・耐震シェルター設置費・取壊し費補助

木造住宅耐震改修費・耐震シェルター設置費・取壊し費補助 ページID1007235 更新日 2026年4月9日 印刷 大きな文字で印刷 概要 地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、木造住宅の耐震改修、段階的耐震改修、簡易耐震改修、取壊し又は耐震シェルター設置を行う工事に関し、補助金を交付します。 はじめに 本補助金は、 当初の 請負契約を締結する前 に、補助対象事業の申請が必要 となります。2週間前までに交付申請書および必要書類を建築課へご提出ください。 また、交付決定通知前に契約・事業着手した場合は、補助金の交付を受けることができません。 さらに、当年度の予算規模や申請状況等により年度途中で申請を締め切る可能性もあります。申請をご検討される際は、事前に内容をご確認の上、建築課までご相談ください。 ［1］木造住宅耐震改修費補助（上限155万円） 刈谷市木造住宅無料耐震診断を受け、基準に満たない住宅を耐震改修工事する方に工事費の補助をいたします。 対象者 刈谷市木造住宅無料耐震診断もしくは財団法人愛知県建築住宅センターの診断を受けた人 （刈谷市木造住宅無料耐震診断を受けていない人は、木造住宅無料耐震診断についてのページをご覧ください。） 市税に滞納がないこと 木造住宅無料耐震診断 補助対象 次のいずれにも該当すること 在来の木造軸組工法及び伝統工法で平屋及び2階建てのもの 戸建て、長屋及び共同住宅（併用住宅含む） 昭和56年5月31日以前に着工されたもの 現に居住の用に供しているもの 建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していないこと 補助申請前に工事の契約・着手していないこと 改修工事の内容・補助金の額 一般改修 耐震診断の診断値を次のいずれかにする工事(改訂愛知県耐震診断マニュアルによる) 対象工事 0.7未満(60点未満(建築住宅センター）） → 1.0以上 0.7以上1.0未満(60点以上80点未満(建築住宅センター））→ 0.3以上加算 1.0以上1.5未満(80点以上90点未満(建築住宅センター）） → 1.5以上 補助金の額 精密診断法による設計の場合上限155万円 一般診断法による設計の場合上限135万円 段階的改修 耐震改修を1段目耐震改修及び2段目耐震改修の2段階に分けて行う改修工事で、次の1,2いずれかに該当するもの 対象工事 診断値を2段階で1.0以上にする工事(改訂愛知県耐震診断マニュアルによる) 【1段階目】 0.4以下(40点以下（建築住宅センター））→ 0.7以上1.0未満 【2段階目】 1段階目を実施したもの→1.0以上 診断値を2段階で次のようにすること 【1段階目】 1.0未満(80点以下（建築住宅センター））→ 1階を1.0以上 【2段階目】 1段階目を実施したもの→全体を1.0以上かつ改修前より0.3以上加算 補助金の額 【1段階目】 精密診断法による設計の場合上限80万円 一般診断法による設計の場合上限60万円 【2段階目】 上限60万円 注意事項 申請する住宅が、4m未満の道路沿いにある場合は、住宅等を道路の中心線から2m後退させる必要があります。不明な点がありましたら建築課に相談して下さい。 手続方法 申請書等様式は、建築課にて配布しています。また、下の「ダウンロード」より入手できます。 申請には必要書類を添付の上、建築課へ提出してください。 （注意）補助金交付申請書は、工事の契約・着手前かつ12月末までに必ず提出してください。 （注意）実績報告書は、交付決定を受けた年度の2月末までに提出してください。 税制の優遇 一定の耐震改修を行った場合、税の控除を受けることができます。税の控除を受ける場合、下の「ダウンロード」にある「住宅耐震改修証明申請書」を2部、建築課へ提出してください。審査をした後「住宅耐震改修証明申請書」を2部お渡しいたしますので、下記担当部局へそれぞれ1部ずつ提出してください。 固定資産税控除に関するもの　税務課　家屋係（電話：0566-62-1008） 所得税控除に関するもの　刈谷税務署（電話：0566-21-6211） ［2］木造住宅簡易耐震改修費補助（上限30万円） 刈谷市木造住宅無料耐震診断を受け、基準に満たなかった方で簡易的な耐震改修工事をする方に工事費の補助をいたします。 対象者 刈谷市木造住宅無料耐震診断もしくは、財団法人愛知県住宅センターの診断を受けた人 （刈谷市木造住宅無料耐震診断を受けていない人は、木造住宅無料耐震診断についてをご覧ください。） 市税に滞納がないこと 補助対象 在来の木造軸組工法及び伝統工法で平屋及び2階建てのもの 戸建て、長屋及び共同住宅（併用住宅含む） 昭和56年5月31日以前に着工されたもの 現に