横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助金の財産処分申請手続きについて

横浜市トップページ くらし・手続き まちづくり・環境 温暖化対策 補助・支援メニュー 横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助金の財産処分申請手続きについて ここから本文です。 横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助金の財産処分申請手続きについて 最終更新日 2026年1月13日 印刷する 過去に横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助金の交付を受けた方が、財産処分制限期間内に対象設備を処分（売却・譲渡・廃棄など）する場合は、事前に財産処分の承認申請が必要となりますので、申請に必要な書類等をダウンロードして、必要事項をご記入の上、郵送をお願いします。 ※補助対象設備の使用期間に応じ、補助金の一部を返還していただきます。 補助対象設備の財産処分制限期間 補助対象設備 管理期間 燃料電池システム（エネファーム） ６年間 申請に必要な書類等 番号 補助内容 補助年度 補助対象設備 （　）は管理期間 様式 １ 自立分散型エネルギー設備設置費補助 要綱（PDF：527KB） 平成28年度～ 令和４年度 燃料電池システム（エネファーム） （６年） 第12号様式 Excel（エクセル：50KB） PDF（PDF：137KB） 記入例（PDF：139KB） このページへのお問合せ 脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局脱炭素社会移行推進部脱炭素ライフスタイル推進課 電話：045-671-2661 電話： 045-671-2661 ファクス：045-550-4838 メールアドレス： da-lifestyle@city.yokohama.lg.jp 関連ページ一覧 関連ページ一覧のメニューを開く 【令和７年度の受付は終了しました】横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金のご案内 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業 【令和７年度の受付は終了しました】横浜市集合住宅再生可能エネルギー電気導入促進事業補助金のご案内 横浜市Ｖ２Ｈ充放電設備設置費補助金のご案内（受付終了） 横浜市急速充電設備等設置費補助金のご案内（受付終了） 横浜市ＥＶバス等普及促進補助金のご案内（受付終了） 水素利用設備導入費補助金のご案内 【令和７年度の受付は終了しました】燃料電池自動車（FCV）普及促進対策費補助事業のご案内 燃料電池自動車(FCV)の処分 燃料電池バス（FCバス）普及促進補助金のご案