移住・就業支援金

移住・就業支援金 対象者（概要） 下記のA～Cの要件の全てに当てはまる方が対象となります。 なお、申請の手続きを行う前に 「移住・就業支援金の御案内」（PDF：586KB） 及び 「移住・就業支援金交付要綱」（PDF：443KB） を御確認いただいた上で、伊豆の国市政策企画課へ御相談ください。 A 移 住前の要件 下記の全てに該当すること。 移住（転入）する直前の10年間のうち、通算5年以上、1.または2.の期間があること 移住（転入）する直前に、連続して1年以上、1.または2.の期間があること ただし、東京圏に住み、東京23区内の大学等に進学し、 東京23区内の企業に就職した場合は通学期間も含めることができます。 1.東京23区に住んでいた期間 2.東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの条件不利地域以外の地域に住みつつ、 東京23区内に通勤していた期間 B 移 住先の要件 下記の全てに該当すること。 平成31年4月1日以降に移住したこと 申請時において、移住後1年以内であること 申請時において、継続して5年以上居住する意思がある C そ の他の要件 下記の1～5のうち、いずれか1つに該当すること。 静岡県のマッチングサイト（外部サイトへリンク） に掲載されている支援金対象求人に新たに就業すること 人材事業または先導的人材マッチング事業を利用し、県内企業に就業すること 自らの意志で移住し、移住先で、移住元での業務を引き続き行っていること 40歳未満の夫婦を含む世帯または小学生以下の子どもを含む世帯もしくは40歳未満の単身者で、 下記の1.～3.のいずれかに当てはまる方 1.市内の中学校を卒業した方 2.移住（転入）する直前の3年間のうち、2回以上、市内の宿泊施設に宿泊したことがある方 3.移住（転入）する直前の3年間のうち、1回以上、本市にふるさと納税をしたことのある方 5.静岡県産業振興財団が交付する起業支援金の交付決定を受けていること等 ※ 上記は代表的な要件を記載しています。全ての要件は 「移住・就業支援金の御案内」（PDF：586KB） 及び 「移住・就業支援金交付要綱」（PDF：443KB） を確認してください。 申請期間 伊豆の国市へ転入後、1年以内 ただし、就業の場合及び専門人材での就業の場合は、就業後でもあること また、起業の場合は、起業支援金の交付決定から1年以内でもあること ※令和8年度の申請期限は2027年1月29日(金曜日)です。 交付金額 区分 金額 単身での移住の場合 60万円 2人以上の世帯での移住の場合 (移住前後において、申請者を含む2人以上が同じ世帯に属している必要があります） 100万円 18歳未満の世帯員（※）と共に移住する場合 18歳未満の者一人につき 100万円を加算 申請年度の4月1日時点において18歳未満である者 各種書類のダウンロード 手引き 移住・就業支援金の御案内（PDF：586KB） 様式 移住・就業支援金交付申請書（様式第1号）（ワード：57KB） 移住・就業支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書（様式第2号）（ワード：27KB） 就業証明書（就業申請用）（様式第3号）（ワード：37KB） 就業証明書（テレワーク申請用）（様式第4号）（ワード：37KB） 就業証明書（個人事業主・フリーランスのテレワーク申請用）（様式第5号）（ワード：37KB） 就業証明書（関係人口申請用）（様式第6号）（ワード：35KB） 移住・就業支援金の交付申請に関する同意書（関係人口申請用）（様式第7号）（ワード：33KB） 暴力団排除に関する誓約書（様式第8号）（ワード：27KB） 口座振込依頼書（様式第9号）（ワード：33KB） 移住・就業支援金交付決定通知書再交付願（様式第10号）（ワード：33KB） 要件チェックシート 要件チェックシート（PDF：442KB） 移住元要件チェックシート（PDF：110KB） 要綱 移住・就業支援金交付要綱（PDF：443KB） 注意事項 伊豆の国市移住・就業支援金は、 一時所得に該当するため、確定申告が必要となる場合があります 。 詳しくは伊豆の国市役所税務課又は税務署へお問い合わせください。 関連リンク 県HP「ゆとりすと静岡」（外部サイトへリンク）