減収や離職などで住居にお困りの方へ転居費や家賃を支援します（住居確保給付金事業）

減収や離職などで住居にお困りの方へ転居費や家賃を支援します（住居確保給付金事業） 区では、離職、自営業の廃止又は個人の責任・都合によらない就業機会等の減少により、住居を失った方又は住居を失うおそれのある方に転居費や求職活動中の家賃を支援します。 転居費用補助（令和7年4月開始） 対象 次のすべてに当てはまる方が対象です。 申請者(もしくは同じ住所にお住いの方）の離職、休業等により、世帯全体の収入の合計額（世帯収入額）が著しく減少し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方であること 申請月が、世帯収入額が著しく減少した月から２年以内であること 申請月において、主たる生計維持者であること 申請月における世帯収入額が、基準額及びお住いの住宅の一月当たりの家賃額の合計（上限あり※表1）以下であること ※申請者が持ち家である住宅等に居住している場合又は住居を持たない場合は、「住宅の一月当たりの家賃額」を「その居住の維持又は確保に要する費用の額」に読み替えてください 申請日において、世帯の所有する金融資産の合計額が基準額の６倍（ただし、100万円を超えないものとする）（※表1）以下であること 生活困窮者家計改善支援事業における家計に関する相談支援において、次の（1）又は（2）のいずれかにより転居を要し、かつその費用の捻出が困難であると認められること （1）転居に伴いお住いの住宅の一月当たりの家賃額が減少し、家計全体の支出の削減が見込まれること （2）転居に伴いお住いの住宅の一月当たりの家賃額が増加するが、その他の支出の削減により家計全体の支出の削減が見込まれること ※申請者が持ち家である住宅等に居住している場合又は住居を持たない場合は、「住宅の一月当たりの家賃額」を「その居住の維持又は確保に要する費用の額」に読み替えてください 自治体等が法令又は条例に基づき実施する離職者等に対する転居の支援を目的とした類似の給付等を、世帯員が受けていないこと 世帯員のいずれもが暴力団員でないこと 表1 世帯人数 基準額 住宅扶助基準 （上限）※ 収入基準 上限額 金融資産 上限額 単身 84,000円 69,800円 153,800円 504,000円 2人 130,000円 75,000円 205,000円 780,000円 3人 172,000円 81,000円 253,000円 1,00