中心市街地活性化関連補助金

中心市街地活性化関連補助金 ページ番号　T1019384 更新日　 令和6年6月12日 印刷 大きな文字で印刷 補助金制度 制度の詳しい内容や申請に関する手続き方法については、「株式会社まちづくり飛騨高山」へお問い合わせください。 まちなか定住促進事業 高山市外から中心市街地区域内に移住する方に対し、自己居住用の住宅の新築・取得・改修に要する経費の一部を補助します。 まちなか活性化イベント補助金 中心市街地区域内の店舗、空き店舗、施設、歩道などを利用したイベント（フリーマーケット、街角ギャラリー、各種パフォーマンス発表、市民参加型事業、その他まちなか賑わい創出に効果があると認める事業）に要する経費の一部を補助します。 中心市街地活性化事業補助金 空き店舗家賃支援事業 市街地区域内において6カ月以上使用されていない空き店舗を借り上げ、建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業などをこれから営もうとする方に対して、店舗の賃借料の一部を、最長で3年間、補助します。 補助金の算定の基礎となる月額賃借料は、対象店舗面積に1,500円/平方メートルを乗じた額又は20万円のいずれか低い額を限度とします。 ［補助率　※()内は商店街加入者の場合］ 1年目：1/2　限度額120万円/年　（2/3　限度額160万円/年） 2年目：1/3　限度額  80万円/年　（1/2　限度額120万円/年） 3年目：1/6　限度額  40万円/年　（1/3　限度額  80万円/年） 賃借空き店舗改修支援事業 中心市街地区域内において6カ月以上使用されていない空き店舗を借り上げ、建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業などをこれから営もうとする方が、空き店舗（6カ月以上使用されていないもの）を借りて、これから特定の事業を営む場合、改修経費として最大20万円（対象経費の1/2）※を補助します。※商店街加入の場合、最大30万円(対象経費の2/3） 職住一体型営業支援事業 中心市街地で空き店舗などを取得又は所有する方が、自ら居住しながら、新たに建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業などを行う場合、居住空間の確保及び店舗改修に係る経費として最大200万円（対象経費の2/3）を補助します 職住一体型賃貸支援事業 中心市街地で空き店舗などを所有する方が、自ら居住しながら、新たに店舗として建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業などを行う事業者に貸し出す場合、居住空間と店舗を分離する改修にかかる経費として、最大100万円（対象経費の2/3）を補助します。 補助金制度の事務取り扱い窓口 株式会社まちづくり飛騨高山 〒506-8678　高山市天満町5丁目1番地（飛騨地域地場産業振興センター　3階） 電話番号　0577-57-8765 Eメール    info@machidukuri-hidatakayama.com 関連情報 株式会社まちづくり飛騨高山 （外部リンク） このページに関する お問い合わせ 商工労働部　雇用・産業創出課 電話：0577-35-3182　ファクス：0577-35-3167 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。