生活困窮者自立支援制度（自立相談支援事業・住居確保給付金）

生活困窮者自立支援制度（自立相談支援事業・住居確保給付金） 更新日：2024年08月12日 ページID： 3697 生活困窮者自立支援制度 平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行され、新たな生活困窮者自立支援制度が創設されました。 この制度は、生活にお困りの方に対し、生活保護に陥る前の段階で、自立した生活が送れるよう、早い段階から適切な支援を行うものです。 須坂市では、この制度に基づき、「自立相談支援事業」「住居確保給付金」などの事業を行っています。 自立相談支援事業 生活にお困りの方が抱えている課題を一緒に整理して、一人ひとりの状況に合わせ、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。 生活保護を受給していない方で、生活にお困りの方はどなたでも相談できます。年齢に制限はありません。 須坂市では、この事業を「社会福祉法人 須坂市社会福祉協議会」へ委託しています。 「須坂市生活就労支援センター」（通称：まいさぽ須坂） 場所：須坂市大字須坂476-1（須坂市社会福祉協議会内） 電話番号：026-248-9977 相談できる時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時～午後5時（原則予約制） 相談料：無料 （注意）個人の秘密は守られます 須坂市生活就労支援センター（まいさぽ須坂）パンフレット (PDFファイル: 2.7MB) 須坂市生活就労支援センター（まいさぽ須坂）に関する情報は、須坂市社会福祉協議会のホームページでもご覧になれます。 須坂市生活就労支援センター「まいさぽ須坂」（須坂市社会福祉協議会のサイト） 住居確保給付金 離職などにより、経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方に対し、安定した就職活動ができるように、家賃相当分の給付金を支給するとともに、須坂市生活就労支援センター（まいさぽ須坂）による就労支援等を実施し、住居および就労機会の確保に向けた支援を行います。 受給には、申請日において、離職・廃業の日から2年以内または 休業等により収入が減少し、離職等同程度の状況にあること （注釈）、その他、収入や資産などの条件があります。 （（注釈）令和2年4月20日から条件が緩和され対象者が拡がりました。） 受給の相談、申請については、須坂市生活就労支援センター（まいさぽ須坂）で行いますので、まずは須坂市生活就労支援センター（まいさぽ須坂）へご相談ください。 ご自身が対象になるか、リーフレットの「受給要件チェックリスト」で調べることができます 住居確保給付金リーフレット (PDFファイル: 1020.5KB) 全ての項目にチェックが付いた方は、住居確保給付金の受給要件を満たす可能性があります。 住居確保給付金しおり 住居確保給付金しおり (PDFファイル: 576.3KB) この記事に関するお問い合わせ先 健康福祉部 福祉課 所在地：〒382-8511 長野県須坂市大字須坂1528番地の1 電話番号：026-248-9003 ファックス：026-248-7208 お問い合わせフォーム PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページで分かりにくい部分はありましたか なし 文章の表現 図や表 添付文書 このページにはどのようにアクセスしましたか トップページのカテゴリから トップページの検索から 検索エンジン 二次元コード このページは見つけやすかったですか すぐ見つけられた 少し見つけにくかった 見つけるのに苦労した