介護サービス利用料の減免等

介護サービス利用料の減免等 介護費や食費・部屋代の負担を軽減する制度です。 負担が軽減されるためには、事前の申請が必要です。 介護保険負担限度額認定 介護保険施設やショートステイを利用する際の食費・部屋代の利用者負担額を、所得段階に応じて減額します。 対象者の要件 要支援・要介護認定を受けていること 世帯全員および、別世帯であっても配偶者がいる場合には、配偶者の住民税も非課税であること（事実婚も含みます）。（注意） 未申告の方は申告をしてください。 現金・預貯金・有価証券他、これに類する資産の合計金額が、下記の負担段階に応じた額の範囲内であること。 【第1段階】老齢福祉年金受給者で預貯金等1,000万円以下（生活保護受給者は除く） 【第2段階】本人年収が80万9千円以下の方で預貯金等が650万円以下 【第3段階 1】本人年収が80万9千円を超え120万円以下で、預貯金等が550万円以下 【第3段階 2】本人年収が120万円を超え、預貯金等が500万円以下 （注意） 本人年収には、非課税年金（遺族年金・障害年金）も含みます。 （注意） 配偶者がいる場合は、全段階とも1,000万円が上乗せとなります。 （注意） 第2号被保険者（40歳以上64歳以下）は、単身1,000万円（夫婦は2,000万円）以下 ただし、負債、ローン等がある場合、証明できる書類を添付することで、預貯金額等の合計額から差し引くことができます（事業運営資金等に伴うローンは対象外）。 申請に必要な書類 介護保険負担限度額認定申請書 預金通帳の写し（記帳後、申請日から2か月前の日付の記載のページ、表紙、定期預金のページ） 有価証券は、取引残高報告書等の写し 負債、ローンがある場合は、借用書等の写し （注意） 書類提出時の確認事項（チェックシート） を提出前にご確認ください。 利用方法 「介護保険負担限度額認定証」がお手元に届きましたら、認定証を利用する施設に提示して、減額後の料金をお支払いください。 社会福祉法人等による生計困難者の利用者負担軽減 所得・資産などが一定の要件に該当すると、介護費・食費・部屋代を軽減します（下表参照）。 対象サービス：（地域密着型）特別養護老人ホーム 生計困難者の利用者負担軽減（区独自制度） 所得・資産などが一定の要件に該当すると介護費が軽減されます。 対象サービス：すべての居