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補助金の代理受領制度(住宅耐震助成)

市区町村新潟市ふつう各耐震助成制度に準じた補助金額

住宅耐震改修工事の補助金を、工事施工者が代理で受領できる制度です。申請者と工事施工者の合意により、工事費から補助金を差し引いた額のみを負担すればよくなります。新潟市の木造住宅耐震改修工事等補助制度に対応しています。

制度の詳細

補助金の代理受領制度(住宅耐震助成) 最終更新日:2026年3月11日 代理受領制度について 代理受領制度は、申請者(建物所有者等)との契約により耐震改修工事等を実施した者(工事施工者等)が、申請者の委任を受けて補助金の受領を代理で行うことができる制度です。本制度の利用により、申請者は工事費等から補助金を差し引いた額を用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されます。 代理受領のイメージ図 (工事費300万円、補助金150万円の場合) 代理受領が利用できる耐震助成制度 新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度(耐震設計) 新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度(耐震改修工事) 耐震シェルター等設置補助事業 代理受領の利用にあたって 申請者(建物所有者等)と工事施行者等との「合意」が必要です。 制度の利用を希望される申請者は契約する予定の方とよく話し合ってください。 申請には、補助金申請及び工事完了実績報告の際に所定の書類を添えて手続きを行ってください。 書類様式は下記リンク先よりダウンロードすることができます。 補助金関係書類様式 受任者(工事施工者等)の方へ 補助金の支払い条件など、代理受領制度について不明の点はお問い合わせください。 このページの作成担当 建築部 建築行政課 建築行政係 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階) 電話:025-226-2837 FAX:025-229-5190 この情報はお役に立ちましたか? ページ内容改善の参考とするためにご意見をいただいています。 このページの内容は分かりやすかったですか? 分かりやすかった どちらとも言えない 分かりにくかった このページは見つけやすかったですか? 見つけやすかった どちらとも言えない 見つけにくかった 本文ここまで サブナビゲーションここから 住宅・建築物等の安全対策に関する補助制度 新潟市木造住宅耐震診断士について 新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度(耐震設計) 新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度(耐震改修工事) 新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度(除却工事) 耐震シェルター等設置補助事業 補助金の代理受領制度(住宅耐震助成) 家具転倒防止補助事業について 新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度以外の補助制度について 新潟市危険ブロック塀等撤去工事補助制度 新潟市特定建築物耐震

申請・手続き

必要書類
  • 補助金申請書類
  • 工事完了実績報告書類
  • 代理受領に関する所定の書類

問い合わせ先

担当窓口
新潟市建築部建築行政課建築行政係
電話番号
025-226-2837

出典・公式ページ

https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/kenchiku/kenchikuhojo/dairi.html

最終確認日: 2026/4/6

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