木造住宅耐震診断・耐震補強工事等補助制度

木造住宅耐震診断・耐震補強工事等補助制度 ページ番号1002159 更新日 2025年12月15日 印刷 大きな文字で印刷 逗子市では、耐震診断・耐震補強工事・耐震シェルター等設置に係る費用の一部を補助しています。 ※注　補助制度を受けるためには、 事前に申請手続き が必要です。（ 契約前に 必ず市まちづくり景観課へご相談ください） 個人事業主として、消費税仕入控除をする場合、消費税は補助額から除きます。 補助の条件（以下の1〜3を全て満たす方が補助を受けられます。） 1981年（昭和56年）5月31日以前 に建築確認を得て着工された 2階建て以下の戸建木造住宅 （居住部分が床面積の1/2以上の兼用住宅を含む）であること 申請者が 市内に住所を有し 、対象となる 建築物を所有 していること 申請者が市税を滞納していないこと 補助制度の利用方法について 補助事業の詳細は、パンフレットをご確認ください。 簡易耐震診断　費用2万円のうち 1万5千円 を補助（パンフレットP3参照） 一般耐震診断　費用7万円のうち 4万円 を補助（パンフレットP4参照） 耐震補強工事等 費用の1/2（上限50万円） を補助（パンフレットP5参照） 耐震シェルター等 費用の1/2（上限25万円） を補助（パンフレットP8参照） パンフレット　逗子市の木造住宅耐震診断・耐震補強工事等補助制度について （PDF 641.8 KB） Q&A Q1：耐震診断（簡易診断または一般診断）の補助を申請するには？ 補助の条件を満たす方は耐震診断（簡易診断または一般診断）を申請できます。 「交付申請書（第1号様式）」、「建築確認通知書の写し」、「建物の平面図」、「市税納付状況等確認同意書」をご提出ください。 Q2：簡易診断を行わないで一般診断の補助を申請できるのか？ 簡易診断を行わないでも一般診断の補助を受けることが出来ます。（簡易診断を受けた後に、一般診断を受けることも可能です。） 補強工事の補助を受けるには、一般診断を受ける必要があります。 耐震シェルターの補助を受けるには、簡易診断または一般診断のいずれかを受ける必要があります。 詳しくは「制度の流れ」（パンフレットP2参照）をご覧ください。 Q3：耐震診断の補助を申請したいが、建物の平面図がない場合は？ 建物の平面図は耐震診断の際に必要となりますので、改めて平面図を作成する必要があります。その際、別途費用が発生します。 Q4：補強工事の補助を申請するには？ 一般診断の結果、評点1.0未満と診断された方は補強工事の補助を申請できます。「交付申請書（第2号様式）」をご提出ください。 Q5：耐震シェルターの補助を申請するには？ 簡易診断または一般診断の結果、評点1.0未満と診断された方は耐震シェルターの補助を申請できます。「交付申請書（第2号様式）」をご提出ください。 Q6：耐震診断、補強工事は誰が行うのか？ 「簡易診断」、「一般診断」、「補強工事の設計図書作成」、「補強工事の監理」は、神奈川県建築士事務所協会の湘南三浦支部耐震部会員（パンフレットP10参照）が行います。「補強工事の施工（工事そのもの）」のみ、申請者の任意の建設業者に行っていただけます。 Q7：補助対象となる耐震シェルター等とは？ 公的機関により安全性の評価を受けた耐震シェルターまたは防災ベッドが補助対象となります。 具体的な耐震シェルター等として、東京都が「安価で信頼できる耐震改修工法・装置の装置等部門」で選定しているものがあります。 東京都耐震ポータルサイト （外部リンク） Q8：補助金はいくらか？ 「簡易耐震診断」・・・費用2万円のうち1万5千円補助。 「一般耐震診断」・・・費用7万円のうち4万円補助。 「耐震補強工事等」・・・費用の1/2（上限50万円）補助。ただし、設計図書作成費10万円と監理費5万円が費用として掛かります。 「耐震シェルター等」・・・費用の1/2（上限25万円）を補助。 ※個人事業主として消費税仕入控除をする場合、消費税額は補助額から除きます Q9：耐震補強工事・耐震シェルター等の補助金はリフォーム費用に使えるのか？ 耐震目的以外の費用（リフォーム等）は、補助対象とはなりません。 Q10：”耐震補強工事の補助金”と”耐震シェルター等の補助金”の両方を受けられるのか？ 両方の補助を受けることはできません。どちらか一つの補助をご選択いただくことになりますのでご注意ください。 申請様式ダウンロード 簡易診断／一般診断 （第1号様式）耐震診断補助交付申請書［耐震診断（簡易診断／一般診断）の申請書］ （Word 18.0 KB） 市税納付状況等確認同意書（耐震） （Word 17.0 KB） （第11号様式）耐震診断補助金交付請求書［耐