児童手当制度

本文 児童手当制度 ページID：0060925 更新日：2024年11月25日更新 印刷ページ表示 ※令和6年10月から児童手当制度が拡充されました。 内容については、 [児童手当制度拡充について] をご覧ください。 児童手当制度の目的 家庭生活の安定と次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を図るため、児童を養育する人に手当てを支給する制度です。 支給対象となる児童 日本国内に居住する満18歳以後の最初の3月31日まで(高校終了まで)の児童が対象です。 受給資格者 日本国内に居住し、高校終了前までの児童を養育している人(生計の中心者)に支給されます。 ※公務員の方は勤務先(独立行政法人等を除く)に請求してください。 支給要件等 支給対象となる児童が国内に居住していること。ただし、留学の場合を除きます。留学している場合は在学証明書等の提出が必要です。 児童福祉施設等に入所している児童の手当は施設の設置者等に支給となります。ただし、通所や2カ月以内の期限での入所の場合を除きます。 父母が離婚協議中で別居している場合等、受給資格者が複数いる場合は、児童と同居している人が優先的に支給対象となります。ただし、単身赴任の場合は別居している生計の中心者が継続して受給者となります。 未成年後見人や父母指定者(父母が海外に居住している場合に、国内で児童を養育する者)にも支給されます。 支給額(児童1人当たりの月額) 支給対象 高校生年代まで （18歳到達後の最初の年度末まで） 手当月額 ・3歳未満 第1子、第2子　15,000円 第3子以降　　　30,000円 ・3歳から高校生年代まで 第1子、第2子　10,000円 第3子以降　　　30,000円 支払回数 年6回（2月、4月、6月、8月、10月、12月） 多子加算のカウント対象 22歳（大学生年代）に到達した年度末まで （例）21歳、14歳、7歳の3人の子どもを養育している場合 →申請をして要件に該当すれば、21歳が第1子、14歳が第2子、7歳が第3子として計算されます。支給対象児童は14歳と7歳の子どもとなり、14歳は第2子の月額、7歳は第3子以降の月額が適用されます。 手当の支給 手当の支給は、認定請求をした日の属する月の翌月から開始され、支給事由の消滅した日の属する月分で終わります。 ただし、支給開始月の特例として、出生、転入の翌日から15日以内に手続きすれば、出生・転入日の翌月分から支給します。 なお、 手当は原則として偶数月の12日にそれぞれの前月分までが支給されます。 ※支給日が、金融機関の休日に当たる場合は、その直前の営業日に支払われます。 各種手続き 認定請求 手当を受けようとする人の認定請求に基づいて支給しますので、出生、転入等により受給資格が生じた場合は、こども家庭課子育て支援係窓口に認定請求の手続きをしてください。 必要なもの 認定請求書 [PDFファイル／329KB] 請求者名義の金融機関の通帳またはキャッシュカード 請求者および配偶者のマイナンバーがわかるもの 監護相当・生計費負担についての確認書 [PDFファイル／94KB] （支給対象の子どもに22歳到達後の年度末まで（大学生年代）の兄姉がおり、その子を含めて3人以上の子どもがいる人のみ） ※請求者と児童が異なる場所に住民票のある場合は、 別居監護申立書 [PDFファイル／61KB] が必要です。 （お子さんのマイナンバーがわかるものが必要です） ​ 申請が遅れると、さかのぼって手当を受けることはできませんのでご注意ください。 里帰り出産の人 出生届を遠賀町以外で提出した場合、手当は生計が同一、または維持している人の住民登録のある市町村での申請となります。里帰り先では手当の申請をすることができません。申請を忘れることのないように十分注意してください。 額改定 認定を受けている人で新たに出生があった場合など対象児童数に変更がある場合には額改定の請求が必要です。 ​​ 必要なもの 額改定申請書 [PDFファイル／185KB] 監護相当・生計費負担についての確認書 [PDFファイル／94KB] （支給対象の子どもに22歳到達後の年度末まで（大学生年代）の兄姉がおり、その子を含めて3人以上の子どもがいる人のみ）​ ※請求者と児童が異なる場所に住民票がある場合は、 別居監護申立書 [PDFファイル／61KB] が必要です。 （お子さんのマイナンバーがわかるものが必要です） 消滅届 手当を受けられている人が他の市町村に転出したり、離婚したりして遠賀町での支給対象外になった場合には消滅届の提出が必要となります。届出が遅れた場合、その事由が発生した月の翌月以降に支払われた手当は返還していただくことになります。 必要なもの