湯沢市参加・協働のまちづくり提案型補助金事業

令和8年度申請団体を募集します 参加・協働のまちづくり提案型補助金は、NPO、ボランティア団体等の市民活動団体が自主的、主体的に企画、実施する公益性のあるまちづくり事業に対し、経費の一部を市が補助することにより、個性豊かな独自のまちづくりを市民主体で進めていくための「新たな公共の仕組みづくり」の構築を目的とした市独自の補助金制度です。​ 募集期間 令和8年4月1日（水曜日）から5月1日（金曜日）まで（必着） なお、市の予算の範囲内で、2回目の募集を行う場合があります。決まりましたらこのページでお知らせします。 申請方法 申請書類に必要事項を記入の上、ふるさと未来創造部まちづくり協働課まちづくり班に郵送、持ち込みまたは電子メールで提出してください。 電子メールの場合：kyodo-gr@city.yuzawa.lg.jp 対象となる団体 特定非営利活動法人(NPO法人)や、まちづくり、地域づくり活動に取り組んでいる団体、ボランティア団体などの市民活動団体等で次のすべてに該当する団体が対象となります。 構成員が5人以上で構成されている団体 活動拠点が市内にあり、かつ、市内で活動している団体 規約または会則があり、予算、決算及び会計処理が行なわれている団体 補助金の対象となる事業 補助金の対象となる事業は、上記の「対象となる団体」が自主的、主体的に企画及び実施するまちづくり事業で次に該当する事業です。継続事業の場合は、以前に実施した内容から発展したものに限ります。 市内で実施する事業 実施計画及び収支計画が明確である事業 申請時点で市の他補助金等の対象とならない事業 この年度内に実施する事業 申請事業の審査 募集期間までに申請のあった事業は、審査会でプレゼンテーションを行っていただき、審査結果を参考に市長が補助金の交付を決定します。審査会の日程は、募集期間終了後に申請団体に連絡します。 補助金の概要 補助率と交付上限額 補助率と交付上限額は次のとおりとなります。（1,000円未満の端数は切捨てとなります。） なお、事業の実施は、市からの補助金交付決定を受けてからとなります。 補助事業の期間 補助率 補助限度額(下限額) 1年目 補助対象経費の100%以内 50万円(下限8万円) 2年目 補助対象経費の90%以内 50万円(下限8万円) 3年目 補助対象経費の80%以内 50万円(下限8万円) 延長期間※ 補助対象経費の80%以内 50万円(下限8万円) ※更なる効果が期待される場合は、最長2年の延長を認める。(ソフト事業に限る。) 補助期間 単年度補助 ※複数年度の取り組み計画でも、単年度単位の事業に対し補助金を交付します。 交付回数及び事業実施回数 年度中1回限り。ただし、補助限度額内で2事業まで実施できます。また、同一事業を継続する場合は、3年間までとします。ただし、ソフト事業に限り、事業期間を延長することにより更なる効果が期待されると市長が判断した場合は、予算の範囲内で最長2回の延長を認めます。 対象となる経費 補助金の対象となる経費は、補助対象事業を実施するために直接必要と認められる経費で、補助金交付決定を受け、事業を開始した日が属する年度内に支出される経費です。 例として次の経費があります。領収書のないものや使途が不明なもの、団体の経常的な運営費、構成員への報償費や食糧費など、交付の対象としてふさわしくないと認められる経費は補助金の対象となりません。 項目 対象となる主な経費 人件費 事業実施のために雇ったスタッフ、アルバイト等の賃金 報償費 講師、出演者等への報酬、謝礼(団体構成員は除く) 交通費 電車、バス代等 広告料 ラジオ等による事業PRするための経費 印刷費 印刷に伴う経費 消耗品費 事務用品等、一度の使用でその効用を失うものの経費 委託費 専門的な業務を外部に委託する経費 通信運搬費 郵送料、通信費等 研修費 講座受講料、大会等参加費(宿泊を伴うものは除く) 食糧費 事業に密接に関わる食糧費(団体構成員は除く) 使用料及び賃借料 施設使用料(会議、イベント等で使用する場合に限る)、物品の借上料 保険料 事業に関する保険料 その他の経費 事業のために必要な経費で、市長が必要かつ適切と認めるもの 関連ファイル 補助金等交付申請書 [Excelファイル／16KB] 補助金等交付申請額算出調書 [Excelファイル／13KB] 事業予算書 [Excelファイル／13KB] 事業提案書 [Excelファイル／27KB] 【参考】令和7年度提案型補助金採択事業 令和7年度は2回のプレゼンテーションを行い、6事業を採択しました。 順番 団体名 事業名 1 NPO法人 ゆざわサンマリッツスポーツクラブ ゆざわeスポーツフェスタ