保険料の軽減について

本文 保険料の軽減について ページID：0001249 更新日：2026年1月6日更新 印刷ページ表示 保険料の軽減【令和2年度】 令和2年度の主な変更点 8割軽減が7割軽減になります。 年金収入等が80万円以下などの要件を満たす場合は、年金生活者支援給付金の支給など、所得の低い高齢者への支援が行われるため、高齢者医療保険料軽減制度の一部が見直され、令和元年度：8割軽減　が　令和2年度：7割軽減になります。 保険料均等割額の軽減（2割・5割）判定所得が拡大されました。 2割軽減判定所得が52万円（令和元年度：51万円）に、5割軽減判定所得が28万5千円（令和元年度：28万円）に、それぞれ拡大されました。 被扶養者であった方の均等割軽減期間が変更されました。 後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険（健康保険組合や共済組合など）の被扶養者であった方は、資格取得月から2年間のみ、保険料の均等割額が5割軽減されます。 （3年目以降の被扶養者に対する均等割軽減がなくなります。所得割額は3年目以降もかかりません。） 所得の低い方の軽減 所得の低い世帯に属する被保険者については、保険料の均等割額部分が軽減される場合があります。 軽減対象となる判定基準は下表のとおりです。 保険料の均等割部分が軽減される方 表1 軽減割合 軽減後の均等割額 （年額） 同一世帯の被保険者と世帯主の所得の合計 （変更前）8割軽減 （変更後）7割軽減 （前）8,496円 （後）12,744円 33万円以下　かつ、 被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯 7．75割軽減 9,558円 33万円以下の世帯 5割軽減 21,240円 33万円　＋ （被保険者の数×28万5千円）以下の世帯 2割軽減 33,984円 33万円　＋ （被保険者の数×52万円）以下の世帯 被扶養者であった方の軽減 制度加入前日において、被用者保険（協会けんぽ、共済組合など）の被扶養者だった方は、資格取得月から2年間のみ保険料の均等割額が5割軽減されます。 所得の申告をお願いします。 保険料は、前年の所得額に応じて決定されます。 所得の申告をされないと所得額がわからないため、自己負担割合の決定や保険料の軽減が受けられませんので、毎年必ず申告をしましょう。 また、所得のない方も軽減の判定等に所得情報が必要ですので、申告をお願いします。 ご不明な点は、お問い合わせください。 このページに関するお問い合わせ先 町長部局 町民課 税務室 Tel：0858-37-5865 Fax：0858-37-5339 メールでのお問い合わせはこちら Tweet ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞