空き家をリフォームして住む方を支援します

空き家をリフォームして住む方を支援します 更新日：2026年01月27日 ページID : 4611 令和7年度空き家活用支援事業について 市内の空き家の有効活用と適正な維持管理を促進し、地域の活性化を図ることを目的として、改修工事費の一部を助成します。 予算上限に達したため、令和7年度空き家活用支援事業は終了しました。 なお、本年度から新設しました 空き家リフォーム支援事業（本ページ下部掲載） の申請を御検討ください。 対象者 市内の空き家を所有し、賃借し、又は使用貸借し、当該空き家に 10年以上 住民基本台帳法に基づき、定住する意思を持って本市に住所を 有し、生活の本拠地として居住しようとする方 対象の空き家 個人が居住を目的として建築し、かつ、現に居住していない一戸建ての空き家であって、次の1～3に該当するものとします。 ただし、 昭和56年5月31日以前に着工された空き家 （以下「 旧耐震基準の空き家 」という。）については、 改修後に 、別表第1に定める 耐震基準を満たすことが必要となります 。 空き家の期間が 6か月以上 であるもの（空き家バンク登録物件を除く。） 築 20年以上 経過したもの 台所、浴室、便所の水回り設備の全部又はいずれかが 10年以上 更新されていないもの 国、地方公共団体（本市を含む。）から空き家の機能回復又は設備改善を目的とする同様の補助金等（たつの市町並み整備助成金、たつの市住宅耐震化補助金又はたつの市伝統的建造物群保存地区保存事業補助金を除く。）の交付を受けないもの （注意）申請時点で対象物件に引っ越し(居住)されている場合は、空き家ではないため、補助対象外(申請不可)となります。 対象外の空き家 上記にかかわらず、次に掲げる区域内にある空き家については、交付対象となりません。 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第9条第1項に規定する 土砂災害特別警戒区域 建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条第1項に規定する 災害危険区域 申請時における留意点 （注意） 令和7年度の申請期間は4月中旬から 10月31日まで です。 ただし、予算額に達し次第、受付を締め切ります。 ※広報たつの4月10日号では、「令和7年12月26日(金曜日)まで」と掲載しておりましたが、変更となりましたので御注意ください。 （注意） 正式に申請を受付後、市の補助金交付決定までは、約2か月の期間を要します。 （注意）昭和56年5月31日以前に着工された空き家 （以下「 旧耐震基準の空き家 」という。）にあっては、 改修後に 、下記の「たつの市空き家活用支援事業実施要綱」別表第1に定める 耐震基準を満たすものとして 、建築士法（昭和25年法律第202号）第2条に規定する 建築士の確認を受けたことを確認できる書類を添付する必要があります。 （注意） 改修工事の契約前に補助金の交付申請を行い、 市の交付決定日以降に工事契約を締結 してください。 交付決定日以前に契約締結された工事は補助対象外となります のでご注意ください。 （注意） 補助金交付決定後の 増額変更は認められない場合があります。 施工業者と十分に協議の上、申請をお願いします。交付決定後に工事内容を変更する場合は、必ず市へご相談ください。 （注意） 補助金は、年度内に工事・支払いが完了したものが対象となります。 年度内に工事・支払いが完了しなかった場合は補助金の交付ができない ため、日程にご注意ください。 （注意） 改修工事の実施に当たっては、 建築基準法、都市計画法その他の法令を遵守 する必要があります。 申請前に中播磨県民センター(姫路土木事務所)に法の適合、手続きの要否についてご確認、ご相談ください。 （注意） 事業完了後10年間の居住を要件に補助金を交付しているため、事業完了後1年目、4年目、7年目、10年目に活用状況を確認します。 状況報告がなされず、居住していることが確認できない場合、補助金を返還いただかなければならない可能性もあります ので、報告を求められた場合は居住状況の報告をお願いします。また、 10年以内に居住を止めてしまった場合や補助要件に合わないこととなった場合は、基本的には補助金を返還いただくこととなります。 お問い合せ先一覧（兵庫県のサイト） （外部リンク） 市街化調整区域における住宅の建築許可等について（住宅に係る許可基準）（兵庫県のサイト） （外部リンク） 耐震基準 「たつの市空き家活用支援事業実施要綱」別表第1に定める耐震基準(PDFファイル:73.2KB) 耐震性能確認書(PDFファイル:114.4KB) 補助対象経費 空き家を住宅等(住宅部分が過半の面積を占めるものに限る