ひとり親家庭等の医療費の助成

ひとり親家庭等の医療費の助成 印刷用ページ Tweet 父母の離婚、父・母の死亡などによって、母子家庭あるいは父子家庭にある父または母及び児童の医療費に対して助成を行い 、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援することを目的としています。 現在の窓口混雑情報・混雑予想カレンダーの確認ができます 対象者 所得制限 新たに申請する方の手続き方法 医療証をお持ちの方の手続き 医療証使用にあたっての注意とお願い 現況届 現在の窓口混雑情報・混雑予想カレンダーの確認ができます リアルタイム窓口情報 対象者 市内に居住し、次のいずれかに該当する児童を監護している父か母または両親にかわって児童を養育している方、及びその児童。（親または養育者と児童が対象です。） 父または母が死亡した児童 父母が婚姻を解消した児童（離婚のほか、事実婚の解消を含みます。） 父または母が重度の障害にある児童 父または母の生死が明らかでない児童 父または母から1年以上遺棄されている児童 父または母が裁判所からの保護命令を受けた児童 父または母が1年以上拘禁されている児童 母が婚姻しないで生まれた児童 父・母とも不明である児童（孤児など） 児童の範囲 18才に達する日以後の最初の3月31日までの児童 20才未満で一定の障害にある児童 20才未満で高等学校に在学している児童 次のいずれかに該当する方は、対象になりません。 国民健康保険又は社会保険に加入していない方 生活保護を受けている方 児童福祉法に基づく措置により医療を受給している方 重度障害者の医療費の助成を受けている方 所得制限 令和6年分 の所得額が下記の表以上にある場合は、 令和8年1月1日から1年間 は対象となりません。 所得制限額 扶養親族等の数 父、母又は養育者 配偶者、扶養義務者等 0人 2,080,000 円 2,360,000円 1人 2,460,000 円 2,740,000円 2人 2,840,000 円 3,120,000円 3人 3,220,000 円 3,500,000円 4人 3,600,000 円 3,880,000円 所得額は、給与所得者の場合「給与所得控除後の額」です。 扶養義務者とは、民法第877条第1項「直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務がある」に定めるものです。 次の諸控除があるときは、その額を所得額から差し引いて表中の限度額と比べてください。 諸控除 社会・生命保険料相当額　（一律） 8万円 障害者控除 27万円 老人扶養親族　（父、母または養育者） 10万円 寡婦控除 （注） 27万円 老人扶養親族（配偶者等） 6万円 勤労学生控除 27万円 老人控除対象配偶者（父、母または養育者） 10万円 特別障害者控除 40万円 特定扶養親族（父、母または養育者）（H18.1.2～H21.1.1生まれの方を扶養している場合も含む） 15万円 ひとり親控除 （注） 35万円 雑損控除 控除相当額 小規模企業共済等掛金控除 控除相当額 医療費控除 控除相当額 配偶者特別控除 控除相当額 （注釈） の控除は、請求者が母（父）の場合、適用しません。 養育費 母（父）がその監護する児童の父（母）から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等についてその 金額の80％（1円未満は四捨五入）が「所得」 として取り扱われます。 新たに申請する方の手続き方法 対象になる方は、資格を証する「ひとり親福祉医療証（マル親福祉医療証）」の交付を受けてください。 オンライン申請ができます。まずは、以下のリンク先から手続きの流れをご確認ください。 ひとり親家庭等のための手当・医療費助成のご案内 （注釈）オンライン申請には署名用電子証明書が搭載された申請者（受給者）本人のマイナンバーカードが必要です。 署名用電子証明書についてはこちら。 窓口での申請の場合 「本人確認書類」（マイナンバーカード、免許証等）と「申請者名義の口座情報がわかるもの（キャッシュカード等）」をご持参ください。 なお、個人の生活状況によっては申立書等の添付書類や訪問による確認が必要となる場合があります。 医療証をお持ちの方の手続き ひとり親福祉医療証（マル親福祉医療証）を現在お持ちの方で、下表の状況に該当する場合は届出（手続き）をしてください。 なお、手続きが遅れたことにより助成した医療費が対象外となった場合は、返還義務が発生しますのでご注意ください。 手続き名 手続き詳細 備考 住所変更手続き（転居・転出） 平塚市内で引っ越しをする方（転居）もしくは、平塚市外へ引っ越しをする方（転出）の手続きです。 オンライン申請できます。(外部リンク） (注釈)児童扶養手当も一緒に申請できます。 氏名変更手続き 本人（申請