蓄電システムの導入に補助金を交付します（令和8年度）

蓄電システムの導入に補助金を交付します（令和8年度） 小諸市蓄電システム導入補助金 太陽光の活用による自然エネルギーの更なる普及を図ることにより、エネルギーの地産地消を促進し、低炭素社会の構築に寄与するため、蓄電システムの導入に要する経費に対し、補助金を交付します。 補助金申請の際には、本ページや要綱等をよく確認の上、申請してください。 令和8年度予算 1,300万円 予定補助件数 約85件（予算範囲内で申込先着順） 受付開始日 令和8年4月1日（水曜日）から。 補助対象設備 〇市内に存する住宅の屋根又は壁に設置する太陽光発電設備で発電した電力を蓄電する蓄電システム（蓄電容量が4kW時以上で、太陽光発電設備と共に設置し連結する定置型に限る。） 〇未使用品（蓄電システムにあっては、未使用品であり、かつ、国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業の対象製品として登録のあるもの）に限る。 補助対象者 住宅に対象設備を設置しようとする個人であって、次の各号のいずれにも該当する者 （1）次のいずれかに該当する者 ア）自己の所有に属する住宅に設置しようとする市内に居住する又は居住しようとする者 イ）他人の所有に属する住宅に居住し、当該住宅に設置しようとする市内に居住する又は居住しようとする者 （2）対象設備により発電した電気の一部又は全部を自家消費しようとする者 （3）申請当該年度に対象設備を設置しようとする者 （4）市税等を滞納していない者 補助対象経費 対象設備のうち次に掲げる設備の設置に要する費用（工事に要する費用を含む）。 （1）蓄電池本体 （2）インバータ 補助金額 次のとおりとします。ただし、対象経費の2分の1を限度とし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てます。 （1）太陽光発電設備と蓄電システムを同時に設置する場合（太陽光発電設備の増設も可） 上限金額20万円 （2）蓄電システムのみを設置する場合 上限金額10万円 注意点 〇補助対象システムに係る設置工事に着手する前に、小諸市蓄電システム導入補助金交付申請を行う必要があります。 〇実績報告の期限は、当該年度末の3月31日までに行う必要があります。 〇補助対象者は、補助事業完了の翌月から起算して、蓄電システムを6年以内に補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供するときは、市長の承認を受けなければなりません。 〇県補助制度との併用は可能です。下記の「長野県からのお知らせ」に県補助制度等の情報（外部リンク）がありますので、ご活用ください。 〇既設新築物件の購入も補助対象となります。 要綱 小諸市蓄電システム導入補助金交付要綱 (PDFファイル: 286.6KB) 手続き 手続きの流れ (PDFファイル: 201.7KB) 提出書類一覧表 交付申請必要書類一覧表 (PDFファイル: 381.3KB) 実績報告必要書類一覧表 (PDFファイル: 255.6KB) 様式 小諸市蓄電システム導入補助金交付申請書 (Wordファイル: 17.4KB) 小諸市蓄電システム導入補助金交付申請書 (PDFファイル: 309.3KB) 小諸市蓄電システム導入補助金変更承認申請書 (Wordファイル: 14.6KB) 小諸市蓄電システム導入補助金変更承認申請書 (PDFファイル: 210.2KB) 小諸市蓄電システム導入補助金中止・廃止承認申請書 (Wordファイル: 14.0KB) 小諸市蓄電システム導入補助金中止・廃止承認申請書 (PDFファイル: 206.9KB) 小諸市蓄電システム導入補助金実績報告書 (Wordファイル: 16.6KB) 小諸市蓄電システム導入補助金実績報告書 (PDFファイル: 110.9KB) 小諸市蓄電システム導入補助金交付請求書 (Wordファイル: 14.8KB) 小諸市蓄電システム導入補助金交付請求書 (PDFファイル: 240.1KB) 参考 しゅん工検査記録書 (Wordファイル: 15.5KB) 建物所有者の承諾書 (PDFファイル: 50.8KB) ※設置する建物が自己所有でない場合、もしくは他社と共有名義の場合は設置承諾書の提出が必要です。 関連する補助金等（市関係） 電気自動車充給電設備設置に補助金を交付します（令和8年度） 電気自動車等の購入に補助金を交付します（令和8年度） 長野県からのお知らせ 小諸市の補助金は長野県補助制度との併用が可能です。以下の各制度もご活用ください。 信州屋根ソーラーポテンシャルマップ 長野県では、豊かな自然環境・生活環境を守りつつ、地球温暖化防止や地域経済創出を進めるため、建物屋根での太陽光発電・太陽熱利用の促進を図る「信州の屋根ソーラー普及事業」を