マンションの共用部等のバリアフリー化補助
市区町村横浜市ふつう工事費用(税抜)の3分の1かつ30万円以内。手すり設置工事の場合は30万円または住戸1戸当たり8,000円のうち低い額を上限。
横浜市の分譲マンションが共用部のバリアフリー化工事を行う場合、工事費の3分の1かつ30万円以内の補助を受けられます。手すり設置工事は30万円または住戸1戸当たり8,000円のいずれか低い額が上限です。1管理組合につき1回のみの補助となります。
制度の詳細
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マンションの共用部等のバリアフリー化補助
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マンションの共用部等のバリアフリー化補助
廊下や階段などの共用部または敷地内の段差解消や手すりの設置等の工事費用を一部補助します。
最終更新日 2025年10月2日
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補助対象
整備基準
申請できる管理組合
補助金額
申請方法
よくある質問
補助対象
分譲
マンションの
共用部
又はその敷地のバリアフリー化整備
※賃貸マンションや、専有部には利用できません。(
介護保険の要支援者、要介護者には、住宅改修費に対する給付
があります。)
対象工事
以下に挙げる部分について、バリアフリー整備する施設(手すり、スロープ等)の部分が福祉のまちづくり条例の指定施設整備基準に適合するように整備する工事
道等から住戸までの経路となる部分
車いす使用者用駐車施設から住戸までの経路となる部分
住戸から車いす用までの経路となる部分
対象工事の例
敷地内の通路
段差やスロープの両側に手すりを設ける工事
段差をスロープ化する工事
階段
両側に手すりを設ける工事
滑りにくい床に変更する工事
廊下
滑りにくい床に変更する工事
補助対象
補助対象外
整備基準
下記を参考に、整備する施設(手すり、スロープ等)の部分が福祉のまちづくり条例の指定施設整備基準に適合するように整備すること。
福祉のまちづくり条例指定施設整備マニュアル(建築物編)
施設整備マニュアル編(共同住宅)
申請できる管理組合
横浜市マンション登録制度
へ登録している
これまで本事業の補助を受けたことがない
限られた予算の中でできるだけ多くのマンションに支援をするため、1管理組合につき1回のみの補助としています。
1回目の補助金の額が補助上限額に達していない場合であっても、申請年度に関わらず2回目の補助申請はできません。
補助金額
工事費用(税抜)の3分の1かつ30万円以内(千円未満の端数切り捨て)
※手すり設置工事の場合、30万円又は住戸1戸当たり8,000円のうち低い額を上限とします。
補助金額の例
例1 工事費60万円(税抜)のスロープ設置の場合
60万円×1/3=20万円が補助額となります。
例2 工事費30万
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/manportal/future/longuse/barrier-free.html最終確認日: 2026/4/6