令和８年度新婚世帯住宅応援事業補助金（結婚新生活支援事業補助金）

令和８年度新婚世帯住宅応援事業補助金（結婚新生活支援事業補助金） 新婚生活は坂井市でスタートしよう！ 坂井市で新婚生活をスタートする夫婦を経済的に支援するため、結婚に伴う住宅費用を補助します。 親族との同居や近居によって加算があります。 申請を検討される方は事前にお問い合わせください。 ※補助内容について、令和9年度に見直しを検討しています。令和8年度の内容と令和9年度の内容で変更となる場合があります。 補助対象者 次のすべてを満たす夫婦が対象です。 項目 条件 婚姻日 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理されていること ※日本方式の婚姻（婚姻届を日本の市区町村に提出し受理されること）をされた方に限ります。 年齢 婚姻日において夫婦ともに39歳以下であること 住所 夫婦ともに実績報告時(賃貸の場合は申請時）において、対象となる住宅に住民登録がされていること 申請時から3年以上継続して本市に定住する旨の誓約ができること 他の補助金 夫婦ともに過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと 夫婦ともに他の公的制度による住宅補助を受けていないこと (注1) その他 夫婦ともに市税を滞納していないこと 暴力団等の反社会的勢力に関係を有する者でないこと その他市長が不適当と認めた者でないこと （注1）住宅の取得、リフォームでの申請の場合、下記の補助制度との併用はできません。 ただし、住宅リフォームにおいては請負工事契約が別、かつ工期が別である場合は併用可能です。 ・みらいエコ住宅2026事業 ・先進的窓リノベ2026事業 ・給湯省エネ2026事業　など 補助対象経費 補助の対象となる費用は以下の通りです。 原則として、住宅、リフォームの契約者が夫婦のいずれかであり、令和8年4月1日以降に支払ったものが対象になります。 補助対象経費 住宅の取得 ア.住宅の購入費（土地の購入費を除く。） イ.新築工事費 住宅のリフォーム ア.修繕工事費（倉庫、車庫に係る工事費を除く。） イ.増築工事費（門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費を除く。） ウ.改築工事費 エ.設備更新工事費（エアコン、洗濯機等の家電購入費又は設置費を除く。） オ.その他住宅の機能の維持又は向上を図るために行う工事費 住宅の賃借 ア.住宅手当分を差し引いた賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料（駐車場代、物件の清掃代、更新手数料、光熱水費、設備購入費、火災保険料及び家財保険料を除く。） 補助額 補助額は下記のとおりです。 年齢 夫婦合計所得 （注1） 補助金の額（限度額） 住宅の取得 住宅のリフォーム 住宅の賃借 婚姻日における夫婦双方の 年齢が29歳以下 500万円未満 200万円 120万円 60万円 500万円以上 100万円 60万円 30万円 婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下、かつ夫婦双方または一方の年齢が30歳以上 500万円未満 100万円 60万円 30万円 500万円以上 50万円 30万円 15万円 （注1）貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、所得から年間返済額を控除できます。 また、下記に該当する場合は補助金の額を加算します。 住宅の取得 住宅のリフォーム 同居 （注2） 50万円 50万円 近居 （注3） 30万円 30万円 （注2）卑属を除く二親等以内(父母、祖父母)の親族と同一の住居に居住していること （注3）卑属を除く二親等以内(父母、祖父母)の親族が同一小学校校区内または直線で5キロメートル以内に居住していること 申請手続きの流れ 申請手続きの流れ（住宅購入・新築工事・リフォーム工事の場合） 申請手続きの流れ（賃貸の場合） 申請期限 令和9年3月31日まで Q＆A（よくあるご質問） Q1.婚姻届をまだ出していませんが、申請できますか。 →できません。 婚姻届を提出し、市区町村で受理された後に申請することができます。 ただし、申請前のご相談は可能です。 ※日本方式で婚姻届を提出し、受理された方が対象となります。外国方式をご検討されている方は、事前にご相談ください。 Q2.令和8年1月1日より前に婚姻している場合は対象になりますか。 →対象になりません。 対象となるのは、令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された方です。 Q3.再婚の場合は対象になりますか。 →対象になります。 ただし、次の場合は対象外となります。 ・夫婦のどちらかが過去にこの制度に基づく補助（他の地方公共団体が実施するものを含）を受けている場合 ・同じ夫妻が離婚後1年以内に再婚した場合（「新規に婚姻した世帯」に該当しないため） Q4.「所得証明書」の代わりに「源泉徴収票」でもよいですか。 →できません。 源泉徴